お知らせ(1)

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■お詫びと訂正
広報りっとう12月号おしらせ版3ページに誤りがありました。お詫びして訂正します。

▽ひだまりの家　1月6日(月)
誤…(無印)
正…×(休館)

問合せ：ひだまりの家
【電話】552-1000【FAX】552-1154

■意見募集　延期のお詫び
広報りっとう12月号お知らせ版に掲載しました、「第4次栗東市子ども読書活動推進計画(案)」へのパブリックコメント募集は、募集期間が延期となりました。
変更後の期間は改めてお知らせします。

問合せ：生涯学習課
【電話】551-0496【FAX】552-5544

■草津税務署令和6年分所得税等の還付申告会場の開設
▽年金受給者・給与所得者の還付申告相談(申告書の提出も可)
日時：2月7日(金)9：30～12：00、13：00～15：30(受付は各終了30分前まで)
※混雑状況により早めに受付を終了する場合があります
場所：市役所2階第1会議室
対象：
(1)公的年金等を受給している人で所得税等の還付申告をする人
(2)医療費控除による所得税等の還付申告をする人
(3)令和6年中に退職し、年末調整ができていない人
(4)給与所得者で、住宅借入金等特別控除を受ける人など
※事業・不動産・譲渡所得などがある人を除く
必要書類：公的年金・給与所得の源泉徴収票、社会保険料・生命保険料・寄附金(ふるさと納税など)の控除(支払)証明書(給与所得者で、年末調整済のものは除く)、振込口座のわかるもの(本人名義の口座に限る)、税務署から送付されたハガキ・書類、マイナンバーカード(または通知カード(番号確認)と運転免許証・健康保険証など)ほか
※ふるさと納税ワンストップ特例を選択した人でも、確定申告をする場合は寄附金の受領証明書が必要
対象者別追加書類：
(2)領収書(注)の提出の代わりに医療費控除の明細書(医療を受けた人、病院、薬局ごとに医療費を合計し作成)または医療保険者発行の医療費通知を添付
(注)自宅で5年間要保存(税務署から求められたときに、提示または提出)
(3)退職所得(退職金)の申告には、退職所得の源泉徴収票が必要
(4)必要書類は事前に国税庁HPで確認または草津税務署へ問合せ

▽公的年金等を受給している人の申告
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、原則、所得税等の確定申告をする必要はありません。
※確定申告が不要でも、市・県民税の申告が必要な場合あり
※所得税等の還付を受ける場合は、確定申告書を提出

問合せ：
所得税・復興特別所得税草津税務署個人課税部門【電話】562-1315(自動音声案内)
市・県民税市役所税務課市民税係【電話】551-0106【FAX】551-2010