令和4年度決算報告(1)

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■一般会計
令和4年度の一般会計決算額は、歳入総額283億2,174万円、歳出総額275億353万円となり、歳入歳出の差し引き額から令和5年度へ繰り越した事業の財源7,829万円を除いた実質収支額は、7億3,992万円となりました。

■歳入　283億2,174万円
歳入は、前年度に対して13億3,948万円、4.5%の減。市税や使用料、手数料などの自主財源と国・県の補助金や市債などの依存財源に分けられます。
内訳は、自主財源が164億6,702万円で構成比58.1%、主に市税や繰越金の増により、前年度比7億8,307万円、5.0%の増となりました。
依存財源は118億5,472万円で構成比41.9%、主に国庫支出金の減により、前年度比21億2,255万円、15.2%の減となりました。

■歳出　275億353万円
歳出は、前年度に対して12億3,621万円、4.3%の減。経費の内訳を目的別に見ると、構成比は、民生費(38.5%)、公債費(12.5%)、教育費(12.2%)、衛生費(10.7%)などとなっています。
性質別に見ると、扶助費、人件費、公債費の義務的経費が148億5,965万円で構成比54.0%となっています。国財源による扶助費や公債費の減などにより全体では8億8,544万円の減となりました。
投資的経費は25億438万円で構成比9.1%、前年度比4億6,327万円、15.6%の減です。投資的経費とは、主に公共施設を整備するための費用ですが、令和4年度は、栗東中学校グラウンド改修事業やデジタル防災行政無線設備更新事業などを実施しました。
その他の経費は101億3,950万円で構成比36.9%、物件費の増などにより、前年度比1億1,250万円、1.1%の増となりました。

■市債の現在高
市債とは、市が道路や施設の整備などを行う場合、国や金融機関から借り入れるお金のことです。
市債には、応急的な財源の確保と、これらの施設を利用していく「将来の市民の皆さん」にも費用を負担していただくという世代間の公平性を図るという機能があります。
令和4年度末の市債の現在高は、合計で546億9,046万円となり、令和3年度末と比べて、22億3,044万円の減少となりました。