「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年、特別会計や公営企業会計も合わせた連結決算により、財政の健全性をチェックし、公表しています。
今回算定した本市の令和5年度決算における健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っています。
しかし、実質公債費比率と将来負担比率は他市と比較すると、依然として非常に高い比率です。今後も、中長期的な財政見通しをもって早期の財政健全化に向けた取組みを進め、比率の低減に努めます。
■栗東市の健全化判断比率と早期健全化基準・財政再生基準(単位/%)
■市財政の健全性を判断する指標
実質赤字比率:一般会計(注)1などの実質赤字が標準財政規模(注)2に占める割合
連結実質赤字比率:市の全会計の実質赤字(または資金不足額)が標準財政規模に占める割合
実質公債費比率:一般会計などが負担する公債費が標準財政規模に占める割合
将来負担比率:一般会計などが将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
(注)1 一般会計など市では、「一般会計」「土地取得特別会計」「墓地公園特別会計」「大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計」があります。
(注)2 標準財政規模地方公共団体の一般財源(使途が特定されていない財源)の標準規模を示すもので、税収入・各種譲与税・県税交付金などで構成されます。
■栗東市の企業会計の資金不足比率(単位/%)
■公営企業の経営健全性を判断する指標
資金不足比率:資金不足額が公営企業会計の事業規模に占める割合
問合せ:財政課財政係
【電話】551-0100【FAX】554-1123
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