税の申告納税はお早めに 申告相談・受付2月16日(金)～3月15日(金)(1)

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令和5年分所得税の確定申告と令和6年度市県民税の申告相談・受付が始まります。期間内に手続きをしてください。
※栗東市商工会館(JR手原駅前)での税理士による無料相談は、昨年で終了しました

■自宅のパソコンやスマホで確定申告書が作成できます
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すると、税額などが自動計算され、確定申告書が作成できます。
申告書の提出方法：
(1)印刷して提出
(2)e-Tax(電子申告)
※マイナンバーカードなどが必要

■所得税・復興特別所得税の確定申告
所得税と復興特別所得税の確定申告は、納税者が1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税と復興特別所得税の額を計算することとなっています。申告漏れにならないようにご注意ください。

■申告をすれば税金が還付される人
(1)令和5年中に一定の要件で住宅を取得、入居し、住宅ローンがある
(2)令和5年中に多額の医療費を支払ったため、医療費控除を受ける
(3)災害、盗難に遭い、雑損控除を受ける
(4)年の途中で退職し、年末調整を受けていないなど

※源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受けている人は確定申告が必要です
(注1)各種控除(医療費控除など)の申告により、所得税が還付されたり、令和6年度市県民税が減額される場合があります。また、青色申告や分離所得、損失の繰越申告・繰越控除、住宅借入金特別控除、外国税額控除等の申告をする人は確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署にお問合せください
(注2)確定申告を提出すると、市県民税の申告を行ったことにもなります。「住民税・事業税に関する事項」欄の記入漏れにご注意ください

▽申告に必要なもの
・マイナンバー(個人番号)のわかる書類(個人番号カード、通知カード(記載事項に変更がない、または正しく変更手続済のものに限る))
・顔写真付き本人確認書類(運転免許証など)
・源泉徴収票(給与・年金所得のある人)
・収支内訳書(事業所得のある人)
・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書など
・生命保険料、地震保険料などの支払額の証明書
・医療費通知、所定様式の明細書、保険などで補填された金額の分かるもの
・家屋(土地)の登記事項証明書、売買(請負)契約書の写し、借入金の年末残高証明書(住宅借入金等特別控除を受ける人)
・還付先口座がわかるもの(本人名義)
・税務署から送付された「確定申告のお知らせ」
・筆記用具と計算機

■医療費控除の申告
▽事前に明細書を作成しましょう
・「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要です。医療費の領収書は自宅で5年間保存し、税務署から求められたときは、提示または提出する必要があります。
・健康保険組合などが発行する医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知の発行については、加入する健康保険組合などにご確認ください)
※医療費助成などにより、医療費通知に記載されている自己負担額と実際の負担額が異なる場合は、助成を受けた金額を差し引いてください
※医療費通知の保険者番号や記号・番号は塗りつぶしてください