みんなで支える国民健康保険制度

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■令和6年度国民健康保険税
国民健康保険は、平成30年度から県が財政運営などの中心的な役割を担っています。
市は、県が設定した標準保険税率を参考に保険税率を設定し、国民健康保険制度を運営していますが、被保険者の減少に伴う保険税収入の減少や一人あたりの医療費の増加により、歳入と歳出のバランスが取れず、安定的な運営が難しくなる恐れがあるため、令和9年度から同じ所得・世帯構成であれば県内のどこに住んでも同じ保険税となるよう保険税水準の統一化を進めています。
現在、市の保険税水準は県より低い状況であることから、被保険者の税負担の軽減のため、国民健康保険特別会計の繰越金を活用した上で、令和6年度の市の保険税率を下記のとおり見直します。

▽国民健康保険税の税率と賦課限度額

※太字が変更箇所

▽未就学児にかかる均等割額の軽減
子育て世帯の負担軽減のため、令和4年度分から未就学児(小学校入学前の子ども)にかかる均等割額の2分の1を減額しています。
※7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額

▽均等割・平等割の軽減

※下線部分は、給与所得者等の数が2人以上のときのみ適用

所得が基準額以下の世帯は、上表のように均等割・平等割が軽減されます。

▽非自発的失業者にかかる軽減
倒産や解雇などにより離職をした65歳未満の人は、国保税が軽減されます。(申請が必要)

▽産前産後期間相当分の国民健康保険税免除制度
出産する被保険者(母親)は届け出により産前産後期間相当分の国保税が免除されます。
出産予定日の6か月前から免除の届け出ができます。
※令和5年11月以降に出産した被保険者が対象

■健康寿命延伸のために
▽年1回の特定健康診査、人間ドック
40歳以上の被保険者の人を対象に特定健康診査を実施しています。(対象者には5月下旬に通知)人間ドックは、上限20,000円を助成しています。

▽歯科健診
被保険者のうち20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の人を対象に、節目歯科健診を実施しています。(対象者には4月下旬に通知)

▽かかりつけ医、かかりつけ薬局
病歴などを把握しているかかりつけの医療機関を持つことは、二重の診療を予防し、減薬に繋がります。

▽ジェネリック医薬品の活用
新薬(先発医薬品)と同等の有効成分・効能で、新薬より低価格です。
※変更は医師に相談してください

▽マイナ保険証の活用
特定健診情報や今までに使った薬剤情報が医師等と共有できるほか、限度額適用認定証の発行手続きが不要になります。

問合せ：
国保制度や資格について…保険年金課国民健康保険係【電話】551-1807【FAX】553-0250
国保税の課税について…税務課市民税係【電話】551-0106【FAX】551-2010
国保税の納付について…税務課納税推進室【電話】551-0107【FAX】551-2010