令和6年度から適用される主な改正内容

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■森林環境税(国税)の創設
森林環境税(国税)は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止のための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。令和6年度から市県民税均等割と併せて1人年額1,000円を市が賦課徴収します。なお、東日本大震災復興基本法に基づいた市県民税の臨時的な1,000円の引き上げが令和5年度で終了するため、実質負担額は変わりません。

■上場株式等の配当所得等、譲渡所得等に係る課税方式の統一
上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等は、令和5年度以前は所得税と市県民税で異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、令和6年度より申告方式が統一されました。

■国外居住親族に係る扶養控除の見直し
令和6年度より、年齢が30歳以上70歳未満の国外居住親族は、下記のいずれかに該当する場合を除き、扶養控除の対象から除外されます。
(1)留学により国内に住所、居所を有しなくなった人
(2)障がいのある人
(3)あなたからその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人
※適用を受けるには、対象に応じてその扶養親族に係る必要書類の提出または提示が必要

詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ：税務課市民税係
【電話】551-0106【FAX】551-2010