令和6年度市民税・県民税

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■6月に通知書を送付します
市民税・県民税(以下、市県民税という)は、1月1日(賦課期日)現在、住民票のある市町村が前年中の所得をもとに課税します。
給与所得にかかる市県民税は、給与からの引き去り(特別徴収)となり、勤め先を通じて納税通知書を送付します。特別徴収以外の人は、6月に納税通知書を送付します。公的年金などにかかる市県民税は、年金からの引き去り(特別徴収)、その他の所得にかかる市県民税は納付書または口座振替による納付(普通徴収)となりますので、納め忘れのないようお願いします。

■令和6年度税制改正により、定額減税が実施されます
定額減税の対象者：令和6年度の市県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の人
※合計所得金額が1,805万円を超える人、均等割のみ課税される人、非課税の人は対象外
定額減税の算出方法：次の合計額が減税されます。
(1)本人…1万円
(2)控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)…1人につき1万円
※前年中の合計所得金額が1,000万円を超える人の同一生計配偶者(合計所得金額48万円以下)については、令和7年度の所得割額から減税
定額減税の実施方法：

※上記(1)、(2)、(3)の複数に該当する人は、まず(1)の方法で減税し、減税しきれない場合は(2)、(3)の順で減税します
※市県民税の所得割額を上限とし、減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます

詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ：税務課市民税係
【電話】551-0106【FAX】551-2010