9月は「同和問題啓発強調月間」

9／21

滋賀県では毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定めています。この期間は、県内各地で、差別の解消と人権が尊重される社会の実現に向けた啓発が行われます。
この機会に、さまざまな人権について考えてみませんか。

■滋賀県水平社創立から100年
部落差別(同和問題)とは、被差別部落と呼ばれる地域の出身であることや、居住していることを理由に、結婚を反対されたり、就職や日常生活でさまざまな差別を受けたりするという、日本特有の人権問題です。
1922年に、いわれなき差別に苦しんでいた人々が、自らの力と団結による解放をめざして、「全国水平社」を設立し、日本最初の人権宣言ともいわれる「水平社宣言」が採択されました。その2年後の1924年、今から100年前に滋賀県でも差別を受けることなく、人間らしく暮らしていける社会の実現を願い、滋賀県水平社の創立大会が開催されました。

■今、必要なこと
滋賀県水平社の創立から100年。差別を許さず、誰もが一人の人間として尊重される社会になっているでしょうか。
さまざまなハラスメントや、知らないうちに相手を傷つけてしまうマイクロアグレッションなどが人権問題として認識されるようになったことを考えると、人権尊重の意識が高まっていることは確かです。
その一方で、インターネットやSNS上での誹謗中傷、性的マイノリティに対する差別や偏見など新たな人権問題が発生しています。こうした状況から、ある日突然、差別の被害者となってしまう可能性は誰にでもあるといえます。
今は100年前と違い、多くの人が自由に意見を交わせる時代です。こうした時代だからこそ、当時の人々の願いに思いをはせ、全ての人の人権が尊重される社会を作っていくことが必要なのではないでしょうか。

問合せ：人権擁護課人権政策係
【電話】551-0108【FAX】552-5544