住まいのエンディングノートを作ってみませんか

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■売却・賃貸の前には調査を
「国土交通省」住まいのエンディングノートより引用
利用予定がなく、空家になってしまう住まいを売却・賃貸したい場合には空家の利用上どのような制約があるのかを把握することで、より具体的に検討することができます。
建物の状態、土地・建物の利権関係、法的規制、敷地の埋設物等について確認しましょう。

1981年の建築基準法改正以前に建てられた住まいである場合には、現在の耐震基準を満たさない可能性があります。
専門家による耐震診断により耐震性能を確認しましょう。

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また、売買の際に、契約時に想定していなかった雨漏りがあった場合などは、買主から修補や損害賠償などを求められるおそれもあります。そのためにも、専門家による建物状況調査(インスペクション)で建物の状態を確認することも検討しましょう。
不具合等をしっかり告知・説明しておくことで引き渡し後のトラブルを避けることができ、安心して購入してもらえます。
また、修繕やリフォーム工事の必要性を検討する際の参考にもなります。

問合先：企画監理課　空家担当
【電話】38-5061