住まいに関する情報や将来住まいをどうしてほしいかなどを書いて残しておけるノート
住まいの将来を考える際や相続時に参考となる制度や手続き、相談先を掲載
■どのような不動産を所有しているか調べてみましょう
先ず、法務局が発行する登記事項証明書(登記簿謄本)や町から通知される固定資産税の納税通知書を確認しましょう。
未登記の場合は速やかに登記手続きを行いましょう。
複数人で共有している場合や借りている場合は契約書の有無などについても確認しましょう。
資料の確認(一例)
■ご家族と相談しながら所有している不動産(土地・住まい)などを記載しましょう
「諸条件などの凡例」
1.隣地境界・越境物など、近所の人と申合せ事項がある
2.建て替えについて制約がある
3.道路の権利関係が複雑
4.地下に埋まっているものがある(他人の上下水道・ガス管など)
問合先:企画監理課 空家担当
【電話】38-5061
<この記事についてアンケートにご協力ください。>