令和4年度甲賀市決算(2)

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■甲賀市の財政状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和4年度決算に基づく甲賀市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

□全項目で健全化基準をクリア!比率も改善!
健全化判断比率及び資金不足比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、交付税措置の高い事業を選んで市債を借入していることや公営企業会計において借金の返済が進んだことにより、実質公債費比率は昨年度比で0.2ポイント改善し6.3%に、将来負担比率は公営企業等繰入見込額の減少等により、昨年度比で11.4ポイント改善し28.9%となりました。
自主的な改善努力が求められる早期健全化基準とは大きく差があり、依然として健全な状態を保っておりますが、今後も限られた財源を効果的に活用するとともに、一層の財政の健全化に向けた取組を進めていきます。

□健全化判断比率
財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、以下4つの財政指標を「健全化判断比率」と定めています。
(単位：%)

・実質赤字比率および連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、「-」で表示しています。
・実質公債費比率…財政規模に対して返済する借金が占める割合(比率が低いほど健全であるといえます。)
・将来負担比率…財政規模に対して将来に負債が見込まれる負担の割合(比率が低いほど健全であるといえます

□資金不足比率
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合を示すものです。

・全ての公営企業会計(病院・水道・診療所・介護老人保健施設・下水道)で資金不足は生じていません。

■決算審査報告
監査委員　山本哲雄　山岡光広
令和4年度甲賀市一般会計および各特別会計決算、基金の運用状況、公営企業会計決算ならびに財政健全化、経営健全化判断比率について、審査に付された各会計の決算書や附属書類等を審査したところ、いずれも関係法令に適合して作成されており、計数も正確で、適正に執行されているものと認めました。
一般会計・特別会計は黒字を維持し、公営企業会計も介護老人保健施設事業会計を除いて純利益を計上しています。
また、財政健全化判断比率と各企業会計の資金不足比率は良好な状態にあると認められます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見られず不安が拭い去れない中、デジタル技術の活用で市民の暮らしの利便性を高めるなど「新しい豊かさ」によるまちづくりに取り組まれた一方、支援を要する場面ではきめ細かな策を講じて、「いつもの暮らし」を守る取り組みも展開されました。今後においても、時代や社会の要請に応えながら、本市総合計画の実現をめざし、もって市民福祉の充実・向上が図れるよう取り組まれることを期待しています
※8月18日付
市長へ決算審査報告

問合せ：監査委員事務局
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