令和5年度新規就職氷河期世代を応援!資格取得でスキルアップ

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就労に必要な資格を取得し、再就職や雇用形態の転換などをめざしましょう。
補助対象者：次の(1)から(4)のすべてに該当する方
(1)市内に住所があり、概ね平成5年から平成16年までに就職活動期を迎えた方
(2)就業中でない又は非正規社員であること
(3)資格取得にかかる他の補助金を申請する年度内に受けていないこと
(4)市税(市民税、固定資産税、軽自動車税)の滞納がないこと
補助対象経費：厚生労働大臣が指定する教育訓練講座の受講料、入学金、教材費、受験料及び資格取得後の登録料(※教育訓練給付金の支給を受けた場合は、教材費、受験料及び資格取得後の登録料のみ対象)
※複数の資格を取得された場合はいずれか1つが対象
例：簿記検定、医療事務、インテリアコーディネーター、フォークリフト運転技能講習等
補助金の額：補助対象経費の1/2、ひとり親家庭は全額(上限5万円/年)
申請期限：令和6年3月29日(金)(資格取得日の属する年度末)まで
詳しくは、市ホームページをご覧ください。

問合せ：商工労政課商工労政係
【電話】69-2188
【FAX】63-4087