地震などに備え、耐震対策への補助制度をご活用ください

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予想される巨大地震等から大切な生命や財産を守り、地震に強いまちづくりを進めるために、耐震対策補助制度を実施しています。

(1)無料耐震診断・補強案作成事業
木造住宅耐震診断員派遣制度により、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の無料耐震診断を行います。
無料耐震診断の結果、「倒壊する危険性が高い(上部構造評点が0.7未満)」と判定された場合、耐震改修工事の補強案と概算費用を算出する補強案作成事業も併せて行っています。
対象者：市内にある木造住宅の所有者
募集件数：5件(先着順)
受付期間：5月15日(月)〜9月29日(金)
※募集件数に達した場合、受付期間内であっても募集を終了します。

(2)耐震改修等補助事業
耐震診断の結果、「倒壊する危険性が高い(上部構造評点が0.7未満)」と判定された木造住宅の耐震性を上げるための耐震改修工事にかかる費用を補助します。
補助金額：耐震改修工事費の80パーセント(上限100万円)
対象者：耐震診断の結果、上部構造評点を0.7以上に上げる改修工事を行う木造住宅の所有者(補助金交付決定までに対象工事の契約・着工していないこと)
募集件数：1件
受付期間：5月15日(月)〜6月30日(金)
※募集件数を超えた場合、抽選会を7月7日(金)10時から行います。

(3)ブロック塀等撤去補助事業
地震の際、ブロック塀等の倒壊の被害が確認されています。
地震発生時における人的被害の防止及び避難経路の確保を図るため、ブロック塀等の撤去にかかる費用を補助します。
補助金額：撤去するブロック塀等の壁面の面積に3千円を乗じて得た額または撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額(上限10万円)
対象者：撤去するブロック塀等の所有者(令和6年2月29日(木)までに撤去工事を完了する見込みがあること、補助金交付決定までに対象工事の契約・着工していないこと)
募集件数：5件程度(先着順)
受付期間：令和6年1月31日(水)まで
撤去するブロック塀等の全体の状況がわかるもの(写真等)を持参しご相談ください。
※予算額に達した場合、受付期間内であっても募集を終了します。
受付場所：住宅建築課
※各事業の申込書は、市ホームページに掲載しているほか、住宅建築課でお渡しします。

問合せ：住宅建築課建築係
【電話】69-2213
【FAX】63-4601