令和5年度 甲賀市決算(1)

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令和5年度一般会計・特別会計および企業会計の決算が、市議会第3回定
例会で審議され、認定されました。
ここでは、市民の皆さんに納めていただいた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかお知らせします。

■一般会計決算の概要
令和5年度は、第2次総合計画第2期基本計画の3年目であり、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」を基軸に、脱炭素社会の実現に向けたGXの推進や移住定住の更なる促進、こども・若者への支援のほか、福祉・教育施設の整備、医療・介護施設の役割整理、物価高騰対策などに取り組みました

《一般会計　歳入》

◇(ポイント)市税が前年度から約2%増
市税は、製造業に関わる企業業績の堅調な伸びなどにより増収となったほか、国の財政措置が有利な合併特例事業債などの借入の増加により、前年度と比べて約9.3億円の増となりました。

・自主財源(令和5年度歳入のうち47%)
市税や使用料・手数料など、市が自主的に確保できる収入

・依存財源(令和5年度歳入のうち53%)
地方交付税や国・県支出金など、国・県の基準により交付される収入。市債も依存財源に該当。

市民1人あたりの市税負担額：52,431円
※市税(個人市民税)の収入(46億2,463万円)を令和6年3月31日現在の人口(88,204人)で割って計算しました。

《一般会計　歳出》

◇(ポイント)福祉のための費用の「民生費」がトップ
歳出を目的別に見ると、子どもや高齢者、障がい者などの福祉のための費用である民生費が39%と最も多く、次いで地域コミュニティの推進や庁舎管理などの総務費が13%となりました。

市民1人あたりの歳出：503,306円
※歳出(443億9,362万円)を令和6年3月31日現在の人口(88,204人)で割って計算しました。

■特別会計と企業会計
特定の事業を行う「特別会計」と上下水道や病院などの収益事業を行う「企業会計」に分類し、運営しています。

■今後の財政ポイント
令和5年度決算から見る財政状況は、黒字を維持しており、健全財政であるといえます。しかし、社会保障関連経費の増加見込みに加え、老朽化した公共施設の建て替えや維持管理経費等に多くの経費がかかることから、今後も厳しい財政運営が見込まれます。

※記載した金額や比率は端数処理を行っているため、内訳と合計が一致しない場合があります。