令和5年度 甲賀市決算(3)

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◆甲賀市の財政状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和5年度決算に基づく甲賀市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

▽全項目で健全化基準をクリア!比率も改善!
健全化判断比率及び資金不足比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、交付税措置の高い市債を選んで借入していることや公営企業会計において借金の返済が進んだことにより、実質公債費比率は昨年度比で0.2ポイント改善し6.1%に、将来負担比率は公営企業等繰入見込額の減少等により、昨年度比で0.7ポイント改善し28.2%となりました。
自主的な改善努力が求められる早期健全化基準とは大きく差があり、依然として健全な状態を保っておりますが、今後も限られた財源を効果的に活用するとともに、一層の財政の健全化に向けた取組を進めていきます。

▽健全化判断比率
財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、以下4つの財政指標を「健全化判断比率」と定めています。

・実質赤字比率および連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、「-」で表示しています。
・実質公債費比率…市の借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したもので、比率が低いほど健全であるといえます。
・将来負担比率…市の借入金(地方債)や将来に支払う可能性のある負担額等の残高を指標化したもので、比率が低いほど健全であるといえます。

▽資金不足比率
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合を示すものです。

・介護老人保健施設事業会計のみ事業閉鎖に伴い赤字となりましたが、その他の公営企業会計(病院・水道・診療所・下水道)においては資金不足は生じていません。