[もっとゆたかに]～人権保障のとりくみ～9月は同和問題啓発強調月間です

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滋賀県「令和3年度 人権に関する県民意識調査」によると74.5%と多くの人が今もなお部落差別がある社会を認識しています。
部落問題の今日的な特徴としては、インターネット上での被差別地域の所在についての動画サイトやSNSへの投稿などがあります。インターネットの技術・サービスが進展し続ける状況下では、広告収入を目的とした投稿があふれ、部落差別がビジネスとして悪用されるなど、新たな構造的問題を生み出しています。
また、高校卒業者の採用選考においても、いまだに本人には責任のない事項や身元調査につながる質問がなされており、2023年度に不適正質問を受けた数は、57件に上ることが報告されています。
(2023「受験報告書」滋賀県進路保障推進協議会)
2016年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」には「部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めようと努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならない」と、その基本理念が述べられています。
今年で滋賀県水平社創立(1924年4月18日)から百年を迎えました。厳しい差別の中にあっても胸を張って生きた郷土の人々の反差別への熱い思いや願いを受け継ぐ社会にしていかなければなりません。

問合せ：人権推進課　人権教育室
【電話】69-2150【FAX】63-4554