くさつの家計簿(2)

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◎新型コロナウイルス感染症の関連経費の概要
◇国・県の制度に基づく事業：20億7,538万円
《うち主な事業》
・新型コロナウイルスワクチン接種事業費：7億8,055万円
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施にかかる所要額
・価格高騰緊急支援給付金給付費：5億4,250万円
電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円を給付
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費：2億8,783万円
住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の給付

◇市の独自制度に基づく事業：9億1,722万円
《うち主な事業》
・子育て世帯への臨時特別給付金給付費：3億3,852万円
「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金(国制度)」について、所得制限により支給対象外となった子育て世帯に対して、児童1人当たり10万円の給付
・学校給食事業に係る繰出金：1億9,614万円
令和4年12月から令和5年3月(4カ月間)の給食費を無償化
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費：1億7,519万円
コロナ禍における物価高騰等により影響を受ける飲食業者等の経営支援および地域経済の活性化を目的とした、応援チケット事業の実施に係る所要額

新型コロナウイルス感染症の関連経費：合計29億9,260万円

◎令和5年度予算の執行状況
4～9月のお金の動きをお知らせします。(令和5年9月末時点)

《一般会計》

《特別会計のうち公営企業会計》

《特別会計》

◎財政指標
早期健全化基準値内に収まる良好な水準でした財政指標とは、全国で統一されている指標で、自治体の財政の健康診断に用いられます。財政の健全性を表す4つの指標は、いずれも基準を超えておらず、市の財政指標は良好な水準です。

《令和4年度決算》
健全化判断比率・資金不足比率

※1　市税と交付税などの合計額で、市の一般財源の標準的な大きさを示す
※2　この基準を超えると、財政再建に取り組む必要がある

■銀行からの借り入れと、国や県からの仕送りについて
市では、将来にわたって持続的に発展していけるよう「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」「財政規律ガイドライン」を定めており、財政規律の確保を図るとともに、市民ニーズの変化に合わせて事業の見直しを進め、引き続き健全な財政運営の維持に努めます。

問合せ：財政課(3階)
【電話】561-2304
【FAX】561-2483