お知らせ(1)

10／38

■知っていますか?屋外広告物のルール
―9月1日(金)～10日(日)は、屋外広告物適正化旬間(じゅんかん)です―
まちを見渡せば、お店などの看板や広告が目に入ります。こうした広告物は、まちに彩りを与えてくれる一方で、景観を損ねることや、通行人に危害を及ぼすことがあります。市では、こうしたことを防ぐために、広告物を表示できる地域や物件、大きさや高さなどを「草津市屋外広告物条例」により定めています。ルールを守り、良好な景観を守りましょう。

◇屋外広告物
屋外で公衆に向けて、常時か一定期間継続して表示される広告物のことです。お店などの商業広告だけでなく、絵やシンボルマークといった具体的なイメージを表したもの、コンサートなどのポスターも屋外広告物となります。

◇屋外広告物の種類
屋外広告物は、設置位置、形状、表示方法などによって分類することができます。
標識利用広告(消火栓標識など)も屋外広告物です。

◇「公衆に向けて」とは
一般に誰もがその広告物を見ることができるという状況を意味します。敷地全体が塀で覆われている場合など、外部から見ることのできない広告物は条例の規制対象外となります。

問合せ：都市計画課(4階)
【電話】561-6507
【FAX】561-2486

■住宅の改修工事に伴う固定資産税の減額を受けるためには、3カ月以内に申告を
要件を満たす改修工事を行い、工事完了後3カ月以内に申告すると、翌年度の固定資産税が減額されます(都市計画税は減額されません)。詳しくは、市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

※1　床面積は、住居として用いられている部分(居住部分)が対象、併用住宅の店舗部分や事務所部分などを除く
※2　断熱改修費用が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事にかかる費用と合わせて60万円を超える場合も含む

問合せ：税務課・資産税係(1階10番窓口)
【電話】561-2310
【FAX】561-2479
※『草津市　固定資産税　改修工事』で検索

■住居確保給付金制度による住居の家賃補助
離職や休業などで住居を喪失、またはその恐れのある人に家賃補助を行っています。

対象：
・申請は離職(休業)の日から2年以内の人(申請日時点)
・離職(休業)時に、世帯の生計を主として維持していた人(世帯主)
・ハローワークなどへの求職活動や就職活動の報告ができる人(働くことができる人)
費用：月額家賃補助額　41,000円～(世帯人数により異なります)
その他：
・対象者になるかどうかはまずご相談ください
・事前に電話予約するとスムーズに対応できます

問合せ：人とくらしのサポートセンター(2階)
【電話】561-6927
【FAX】561-2482

■住宅・土地統計調査にご協力をお願いします
住宅・土地統計調査は、住戸や世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。おおむね9～10月に、調査員証を携帯した調査員が、調査対象の世帯に訪問します。統計法により、調査票の記入内容は厳重に保護されます。
ご協力をお願いします。

問合せ：企画調整課(7階)
【電話】561-2320
【FAX】561-2489

■国民年金保険料産前産後期間の免除
出産予定日か出産月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は最大6カ月間)、申請すると国民年金保険料が免除されます。産前産後免除期間として認められた期間は、老齢基礎年金を受け取るときには、全額納付したものとして保険料納付期間に算入されます。

対象：国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月以降の人
申込み：出産予定日の6カ月前～申し込み

申込・問合せ：日本年金機構
・草津年金事務所(西渋川一)
【電話】567-2220
【FAX】562-9638
・保険年金課(1階)
【電話】561-2367
【FAX】561-2480

■忘れずに納めましょう
・国民健康保険税(4期)
納期限(口座振替日)：10月2日(月)

・コンビニやスマホ(一部税、納付書除く)、金融機関でも納付できます
・口座振替(自動払込)が便利で確実です!
・納期限を過ぎると延滞金が発生します

納付書を紛失したときはご連絡ください。再発行します。

問合せ：納税課(1階)
【電話】561-2311
【FAX】561-2479

■長寿祝金
社会に尽くされた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いするため、9月の敬老月間に、地域の民生委員児童委員などを通じて渡しています。

対象：9月15日(金)時点で、市内に3カ月以上在住の対象者

問合せ：長寿いきがい課(1階)
【電話】561-2362
【FAX】561-2480

■草津市生活応援商品券給付事業
(1)75歳以上の人、(2)子育て世帯に、対象者1人当たり5,000円分の商品券を給付します。

日時・期間：
・9月上旬事前確認通知の送付
・9月下旬～商品券の郵送
※郵送には1カ月程度かかる場合があります
対象：
(1)令和5年6月1日時点で、市に住民登録がある人のうち、令和6年3月31日までに75歳以上の人
(2)令和5年6月1日時点で、市に住民登録がある人のうち、0～15歳(児童手当支給対象年齢)の子を養育する世帯と、令和5年6月2日～8月31日に出生した子を養育する世帯で、子の出生時点で市に住民登録がある世帯
※(1)、(2)ともに商品券配付までに死亡・転出した場合を除きます

問合せ：
・[商品券に関することについて]専用コールセンター
【電話】050-3619-3763(平日9：30～17：00)

・(1)長寿いきがい課(1階)
【電話】561-2362
【FAX】561-2480

・(2)子ども家庭・若者課(さわやか保健センター2階)
【電話】561-2364
【FAX】561-6780