■介護保険サービスの利用状況
介護保険制度では、介護保険サービスを利用した費用の1割を利用者が負担し、残り9割は、保険から給付されます(一定所得以上の利用者は2割または3割を負担し、残りの8割または7割は、保険から給付)。
令和5年度の介護給付費は、89億650万円でした。
■要介護認定の状況
令和6年3月末現在の第1号被保険者(65歳以上)は3万1,360人で、前年同月より333人(1.07%)増えています。
要介護認定者は年々増加傾向にあり、令和6年3月末現在5,855人(第2号被保険者(40~64歳以下)の107人を含む)で、前年同月より262人(4.68%)増加しました。
令和6年3月末現在の認定率(65歳以上の人に占める認定者の割合)は18.7%ですが、75歳以上の後期高齢者では29.8%と、約3人に1人が要介護認定を受けています。
■介護保険の財政状況
令和5年度の介護保険の財政状況は、歳入が98億5,520万円、歳出が97億4,146万円となり、1億1,374万円の黒字となりました。
決算は黒字でしたが、介護給付費については今後も増加が見込まれます。被保険者一人一人が介護予防に努めるとともに、介護が必要になったときに安心してサービスを利用できるよう、これからも適切な運営に努めます。
◇要介護認定者数(各年度末時点の数値)
◇介護保険の財源構成
40歳以上の人が納める介護保険料と公費(国・県・市)で、介護(予防)などの保険給付を行いました(市の特別給付を除く)。
※1 調整交付金は介護保険法第122条に基づき、市町村間の「給付水準」や「所得水準」の違いによる保険料基準額への影響を是正するために、国から交付されます。令和5年度は草津市には1.68%の割合で交付されました
※2 小数点第二位を四捨五入した数値
◇令和5年度 財政状況
《用語の解説》
・第1号被保険者介護保険料
65歳以上の人からの保険料収入
・国庫支出金
国からの負担金や交付金など
・介護給付費交付金
第2号被保険者(40~64歳)の保険料
・県支出金
県からの負担金や交付金など
・一般会計繰入金
一般会計から特別会計への繰入金
・繰越金
翌年度への繰越財源
・総務費
介護認定や保険料徴収のための費用など
・保険給付費
介護サービス利用の保険給付
・特別給付費
市独自の保険給付
・地域支援事業
介護予防事業
・基金積立金
基金への積立金
・繰出金
一般会計への繰出金
問合せ:介護保険課(1階)
【電話】561-2369
【FAX】561-2480
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