お知らせ(1)

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■市民意識調査(市のまちづくり)にご協力ください
市政運営の参考にするため、無作為に抽出した18歳以上の市民3,000人に、市の取り組みに対しての意識をお聞きします。調査票は、郵送しますので、届いたらご協力をお願いします。
※インターネットでも回答できます

調査時期：2月上旬
回答方法：2月26日(月)まで〔消印有効〕に、郵送かインターネットで

問合せ：企画調整課(7階)
【電話】561-2320
【FAX】561-2489

■三菱UFJ銀行・福井銀行窓口での公金納付の取り扱い終了
納付書を使用した市税などの公金(上下水道料金を含む)の取り扱いの一部を3月29日(金)で終了します。
・三菱UFJ銀行
・福井銀行(草津支店は3月18日(月)に大津支店内へ移転)
持っている納付書の裏面などに指定の納付場所として記載されている場合でも、4月1日(月)以降に両行で納付する場合は、別途手数料が必要となりますので、他の取り扱い金融機関をご利用ください。
口座振替や「地方税統一QRコード(eL-QR)」に対応している納付書は、引き続き利用できます。

問合せ：会計課(1階)
【電話】561-2410
【FAX】561-2479

■令和6年4月1日(月)から相続登記の申請が義務化されます
◇相続登記の義務化について
土地や家屋の所有者が亡くなった場合には、法務局で手続きが必要です。4月1日(月)から、相続で不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。令和6年4月1日(月)より前に相続した不動産も対象となります。制度や相続登記の方法など、詳しくは、大津地方法務局にお問い合わせください。

◇固定資産税の手続きについて
相続登記が済んでいる場合は、税務課での手続きは不要です。亡くなった年に相続登記ができない場合は、固定資産税の手続きを行う代表者を相続人の中から選び、税務課まで届け出てください。

問合せ：
・[相続登記について]大津地方法務局(大津市)
【電話】522-4671
【FAX】528-2204
・[固定資産税の課税について]税務課　資産税係(1階10番窓口)
【電話】561-2310
【FAX】561-2479

■子ども医療費助成の受給券発送のお知らせ
2月下旬に、対象者の保護者に、受給券を送付します。他の福祉医療費助成(心身障害児、ひとり親家庭)の対象者には、案内を送付します。

対象：令和6年度新小学1年生
入院：自己負担金なし
通院：医療機関ごとに月500円まで自己負担金あり
(院外調剤薬局では自己負担金なし)

問合せ：保険年金課(1階)
【電話】561-6975
【FAX】561-2480

■転出手続きはオンラインや郵送で
マイナポータルを利用したオンラインや郵送でも、転出届を提出できます。可能です。オンラインや郵送を利用すると、転出にあたり、市役所への来庁が原則不要となります。例年、3〜4月は窓口が大変混み合い、待ち時間が長くなることが予想されるため、オンラインや郵送での転出手続きをお勧めします。なお、転入手続きはオンラインや郵送ではできません。転出手続きの後、転入先の市区町村の窓口で手続きが必要です。詳しくは、市ホームページをご確認ください。

問合せ：市民課(1階)
【電話】561-2344
【FAX】561-2492

■屋外スピーカーで情報伝達試験を行います
非常時に備え、Jアラートを用いて情報伝達試験を行います。

◇Jアラート(全国瞬時警報システム)
地震・津波や武力攻撃などの緊急情報を、国から人工衛星などを通じて伝えるシステム

日時：2月9日(金)11：00ごろ
(予告放送10：00ごろ)
その他：
・コミュニティFMラジオ「えふえむ草津(78.5MHz)」でも、試験放送が流れます
・屋外スピーカーから情報が聞き取れなかったときは、電話自動応答システムで情報確認ができます
【電話】0120-119-932

問合せ：危機管理課(1階)
【電話】561-2325
【FAX】561-6852

■住民税非課税世帯重点支援給付金(追加支給分)の受付を開始しています
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和5年度住民税非課税世帯)に対して、1世帯当たり7万円を給付します。

対象：基準日(令和5年12月1日)に、市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く)

申込み：申請期限…3月8日(金)〔必着〕まで
(1)「住民税非課税世帯重点支援給付金」(3万円給付)の給付を受けた住民税非課税世帯1月18日に「支給のお知らせ」を送りました。振込先口座に変更がない場合や、給付を辞退することがない場合などは、手続きは不要です
(2)住民税非課税世帯で(1)以外の人支給要件に該当する可能性がある世帯に市から「確認書」か「申請書」のいずれかを1月18日に送付しました。必要事項を書いて返送してください。窓口でも申請ができます

申込・問合せ：人とくらしのサポートセンター(2階)
【電話】561-0189
【FAX】561-2482

■忘れずに納めましょう
・固定資産税・都市計画税(4期)
・国民健康保険税(9期)
納期限(口座振替日)：2月29日(木)

・コンビニやスマホ(一部税、納付書除く)、金融機関でも納付できます
・口座振替(自動払込)が便利で確実です!
・納期限を過ぎると延滞金が発生します

納付書を紛失したときはご連絡ください。再発行します。

問合せ：納税課(1階)
【電話】561-2311
【FAX】561-2479