【特集】やっぱり草津(ここ)がいい令和6年度施政方針(1)

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2024.04.01 滋賀県草津市

3月定例市議会が、3月4日に開会し、橋川市長が令和6年度の施政方針を述べました。その概要をお知らせします。

◎広報くさつ4月号に掲載している令和6年度事業の予算については、3月定例市議会の議決をもって成立します。

このたびの市長選挙において、第20代草津市長として、引き続き5期目の市政をお預かりさせていただくこととなりました。
平成20年の就任以来、16年間にわたり、社会情勢や市民ニーズの変化に対応しながら、さまざまな課題を解決するための取り組みや、市民の皆様が「健やかに、幸せに」暮らせるまちの実現に向けた取り組みを実施してきたことにより、全国の多くの自治体が人口減少局面を迎える中、本市は「選ばれるまち」として、人口増加を続けています。
今後、本市でも、確実に訪れる人口減少・超高齢社会を見据えて、現状に満足することなく、まちに元気のある今だからこそ、積極的な仕掛けづくりを行っていきたいと考えています。

◆「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐふるさと　健幸創造都市　草津」の実現に向けて
「第6次草津市総合計画」に掲げる、まちづくりの基本目標に基づくリーディング・プロジェクトを中心に「ずっとずっとずっと住み続けたい健幸のまち草津」の実現に向けて、また、令和6年度は市制施行70周年の記念すべき年を迎えることから「新たな次代(みらい)を切り拓く」ための各種取り組みについて、着実に実施していきます。
令和6年度は、国が経済対策として進める低所得者などへの給付金や、小中学校体育館などの空調整備、最終年度となる草津市立プール整備などにより、過去最大の予算規模となり、未来に向かって積極型の予算を編成しました。
歳入の根幹である市税については、給与所得の増加や、堅調な宅地開発などを背景に、国の経済対策である定額減税の影響反映前では、過去最大を見込んでいます。一方、歳出では、社会保障関係経費をはじめとする経常経費に要する一般財源は、増加する傾向が続いており、人件費や物価高騰の影響もあり、引き続き、厳しい財政運営が見込まれます。今後も「第6次草津市総合計画第1期基本計画」の4つのリーディング・プロジェクトを中心に、SDGsの視点を踏まえながら、中学校給食無償化をはじめとする子育て施策や教育、福祉に加え、都市の基盤整備や公共施設の老朽化対策、そして災害対策など、戦略的に財源配分を行うとともに、歳出全般の見直しや、DXの推進、働き方改革など、健全な財政を維持しながら、財政運営を行っていきます。

◆4つのリーディング・プロジェクト
1「未来を担う子ども育成プロジェクト」
2「地域の支え合い推進プロジェクト」
3「にぎわい・再生プロジェクト」
4「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」

■令和6年度当初予算
「第6次草津市総合計画第1期基本計画」のリーディング・プロジェクト事業を推進するため、財源を戦略的に配分しました。
新規事業や拡大事業を中心に、主な施策と概要を紹介します。

◆各会計予算規模