もしもに備えて、気軽にご相談ください。
■木造住宅の耐震診断・耐震改修(予算の範囲内)
昭和56(1981)年5月31日以前に建築された(旧耐震基準)木造住宅が対象です。
◇無料耐震診断
2階建て以下(軸組工法に限る)、延べ床面積300平方メートル以下の住宅に、県木造住宅耐震診断員を派遣
◇無料耐震補強概算費用算出
耐震診断の結果により、補強計画案の一例の作成と概算費用の見積もり
◇耐震改修補助金
耐震診断の結果、大地震時に倒壊する可能性が高いと診断された住宅の耐震改修工事をする場合に、その費用の一部を補助(最大100万円)
※工事着手前に協議・申請要
※来年3月中旬までに、工事完了が必要
■震災時の避難経路を確保(予算の範囲内)
◇危険木造建築物解体費補助金
狭あい道路に面する、旧耐震基準の木造建築物の解体費用の一部を補助(最大20万円)
※工事着手前に協議・申請要
※来年3月中旬までに、工事完了が必要
◇ブロック塀等改修促進補助金(道路に面するもの)
地震で倒壊し、避難に支障の恐れがあるものの撤去と改修費用の一部を補助(4m未満の道路の場合、道路後退が必要)
※工事着手前に協議・申請要
※12月上旬までに、工事完了が必要
申し込み・問い合わせ先:建築政策課(4階)
【電話】561-2378
【FAX】561-2486
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