■最低3日分、できれば7日分備えましょう
災害が発生すると、電気やガス、水道などのライフラインが使えなくなったり、道路ががれきで塞がれて物流が機能しなくなったりする恐れがあります。
過去の例では、災害発生からライフラインの復旧まで1週間以上かかったケースがほとんどです。また、災害支援物資が届かないことや、スーパーやコンビニで食品が手に入らないことが想定されます。食料や飲料水などを最低3日分、できれば7日分備えておきましょう。
■市内21カ所※の防災倉庫に備えています
※市立小・中学校20校、YMIT(ワイミット)アリーナ
・チェーンソー
・仮設トイレ
・発電機
・投光器セット
他にも
・エンジンカッター
・救助工具セット
・毛布
・保温シート
・ポリタンク
・給水袋
・非常用保存食品 など
■令和6年能登半島地震を受けて防災力をさらに強化します
◇トイレトレーラーの購入
他市町村と災害時のトイレの支援が相互に可能なトイレトレーラーを整備します。
◇新たな備蓄
飲料水やパーテーション、トイレットペーパーを新たに備蓄します。
◇自主防災組織事業補助金の強化
補助率を1/3から1/2に、上限額を10万円から20万円に拡充します。
◇感震ブレーカー設置補助金の創設
各家庭に感震ブレーカーの設置を促進し、地震後の通電火災の防止を図ります。
問い合わせ先:危機管理課(1階)
【電話】561-2325
【FAX】561-6852
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