【特集】税の申告が始まります(1)

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市・県民税や所得税の申告が必要な人は、2月17日(月)～3月17日(月)に手続きをしてください。所得税の還付申告は、この期間以前でも草津税務署に提出できます(税務署で相談をする場合は事前予約が必要です)。

◎窓口は混雑するため、郵送での申請がおすすめたび

■市・県民税の申告が必要かどうか確認してみましょう
◇問1　START(スタート)
1月1日時点で草津市に住所がありましたか?
・はい→問2
・いいえ→1月1日居住の市町村へご確認ください

◇問2　前年中に収入がありましたか?
・はい→問3
・いいえ→問4

◇問3　所得税の確定申告をしますか?
・はい→(1)
・いいえ→問6

◇問4　市内に住所がある人の配偶者控除か扶養控除、扶養親族(年少)の対象ですか?
(所得欄に0(ゼロ)と記載された税の証明書が必要な人は、前年中の収入がなく扶養に入っていても、申告が必要です)
・はい→(1)
・いいえ→問5

◇問5　次のいずれかに当てはまりますか?
▽国民健康保険に入っている人と、その世帯主
▽後期高齢者医療制度に入っている人と、その世帯員
▽国民年金保険料の免除を希望する人と、その配偶者・世帯主
▽昭和36年4月1日以前に生まれた人(介護保険料算定のため)
▽介護認定を受けている40～64歳の人
▽児童扶養手当の受給資格がある人
▽障害福祉サービスを利用する人
▽税の証明書が必要な人
▽市外に住所がある親族に扶養されている人
▽誰の扶養も受けていない人
・1つでも当てはまる→(2)
・当てはまらない→(1)

◇問6　事業所から報告されていない給与所得がある、または公的年金以外の所得がありますか?
・はい→(2)
・いいえ→問7

◇問7　市・県民税の算定において、源泉徴収票に載っていない生命保険料や、社会保険料の控除などを受けますか?
・はい→(2)
・いいえ→(1)

(1)市・県民税の申告は必要ありません
(2)市・県民税の申告が必要です

申告しないと、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の減額認定が受けられないなど、さまざまな施策の対象とならない場合があります。

■市・県民税の申告〔税務課〕
必要書類：
・作成済みの申告書
・本人確認書類(マイナンバーカードのコピー、免許証のコピーなど)
・収入の分かるもの(収支内訳書、源泉徴収票のコピーなど)
・控除額の分かるもの(生命保険料控除証明書、障害者手帳のコピー、医療費控除の明細書など)
申込み：3月17日(月)〔必着〕までに、税務課の窓口か郵送で
その他：申告書は以下のいずれかの方法で入手・作成できます。インターネットでの提出はできませんので、ご注意ください
(1)市から郵送、記入する
対象：
・昨年度申告をした人
・例年、送付を希望する人
(2)税務課の窓口で入手、記入する
(3)市ホームページ「個人住民税税額シミュレーション」で作成する

◎「個人住民税税額シミュレーション」では、住民税の試算やふるさと納税の上限額の計算もできます

◎作成はこちら
※二次元コードは本紙P3.をご覧ください。

■所得税の確定申告〔草津税務署〕
必要書類：
・作成済みの申告書
・本人確認書類(マイナンバーカードのコピー、免許証のコピーなど)
・収入の分かるもの(収支内訳書、青色申告決算書など)
・控除額の分かるもの(生命保険料控除証明書、障害者手帳のコピー、医療費控除の明細書、寄附金控除に関する証明書(ワンストップ特例申請をした人も要)など)
申込み：3月17日(月)〔必着〕までに、草津税務署かe-Tax(イータックス)で
その他：申告書は以下の方法で入手・作成できます
(1)草津税務署か市役所税務課の窓口で入手、記入する
(2)国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」で作成する
◎「確定申告書作成コーナー」はこちら
※二次元コードは本紙P.3をご覧ください。
注：次に該当する人は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」に必ず記入してください
A：16歳未満の扶養親族がいる人
B：配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額がある人
C：給与・公的年金等に係る所得以外(令和7年4月1日時点で65歳未満の人は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法を選択したい人
D：寄附金控除や寄附金税額控除がある人
E：退職所得のある配偶者・扶養親族がいる人
◎詳しくはこちら
※二次元コードは本紙P.3をご覧ください。