すべての人を大切にするまちに

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■「ともに生きる時代へ」～高齢社会と人権を考える～
◇「超高齢社会」時代の到来
「人生100年時代」といわれる現在、日本は世界でもトップクラスの長寿国です。そして、世界で最も高齢化の進んだ国といわれています。
WHO(世界保健機関)の定義では、65歳以上の人口が、総人口に占める割合である「高齢化率」が21%以上になると「超高齢社会」とされています。この定義を当てはめれば、日本では平成19(2007)年に「超高齢社会」に突入しています。市では、令和6(2024)年の9月末時点での高齢化率が22.4%であり、令和22(2040)年には28.0%になると見込まれています。

◇人権が尊重される「超高齢社会」に
このような中で、高齢者が活躍できる環境整備が進んでいます。
現在の「高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)」では、働く意欲がある高齢者が能力を十分に発揮できるよう、事業者に対して、希望する人が65歳まで働くことができる環境の整備を義務化し、70歳までの就業機会の確保を努力義務としています。
また、地域社会の中で、豊富な知識を生かしながら、さまざまな活動に参加する高齢者も増えています。
高齢者の人権が尊重され、超高齢社会を豊かにしていくためにも、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることができ、心の豊かさや生きがいを得ながら生活ができる環境づくりが一層求められています。

◇深刻化する高齢者の虐待
高齢者に対し、暴力をふるう、無視をする、財産を無断で処分する、介護や世話を放棄するなどの虐待行為が問題になっています。これらは、重大な人権侵害に当たるものです。
平成18(2006)年4月から施行された「高齢者虐待防止法(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)」では、高齢者の虐待に気付いた人に対して、市町村への通報が求められています。
虐待の要因はさまざまですが、家庭内で起きる虐待では、介護者にかかる負担やストレスの影響が大きいといわれています。介護者が一人で抱え込み過ぎないように、家族での役割分担や介護サービスの利用、地域包括支援センターへの相談などにより、少しでも負担を減らす方法を考えていくことが大切です。

◇認知症に正しい理解を
認知症は脳の病気により、認知機能が低下し、日常生活に不具合が生じる状態です。年齢が高くなるほど、認知症の人は増加します。65歳以下で発症する人もいて、家族や身近な人が認知症になることも含め、誰にとっても身近な病気となっています。
認知症になると苦手になることはありますが、何も分からなくなるわけではありません。適切なサポートがあれば、本人のできることが増えたり、気持ちが落ち着いたりします。どのようなサポートを必要としているかは、その人によって違うため、何に困っているのか、何をしたいのか、本人の気持ちに寄り添うことが大切です。

◇高齢者とよりよい関係づくりを
高齢者は人生の先輩であり、誰もが平等に年をとっていきます。一人の人間として、その人の生活や生きがい、これまでの人生経験などを尊重するとともに、日頃からのコミュニケーションを通じて、より良い関係を築いていきたいものです。

問合せ：人権センター
(大路二、キラリエ草津3階)
【電話】563-1177
【FAX】563-7070