お知らせ(1)

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■住民税非課税世帯重点支援給付金(令和6年度「住民税非課税世帯」および「こども加算」)の受付を開始します
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和6年度住民税非課税世帯)に対して、1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、当該世帯への給付の加算として、当該世帯で扶養している18歳以下の児童1人当たり2万円を支給します。
対象：基準日(令和6年12月13日)に、市に住民登録があり、下記のいずれかに該当する世帯および児童
(1)世帯全員が令和6年度の個人住民税均等割非課税である世帯(住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く)
(2)(1)の世帯で扶養されている18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
(3)(1)の世帯で基準日以降に出生した児童
申し込み：7月31日(木)まで〔必着〕
・(1)、(2)に該当する可能性がある世帯に、順次書類を発送しています。対象となる場合は、必要事項を書いて必要書類を添付し、返送してください
・給付金の受給口座登録がある人には、支給のお知らせを発送します
・(2)、(3)のこども加算は、他市に住民票がある児童を扶養していても、対象者に反映されていない場合がありますので、お問い合わせください
・(3)に該当する可能性がある世帯については、申請方法をお問い合わせください

問合せ：人とくらしのサポートセンター(2階)
【電話】561-0189
【FAX】561-2482

■お急ぎください　児童手当制度改正にかかる手続きは3月31日(月)まで
昨年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象が高校生年代まで延長となりました。現在、児童手当を受給していない人も申請が可能となったり、現在受給している人でも、受給額に変更が生じたりする場合があります。提出期限を過ぎた場合、昨年10月分からの支給ができません。必ず期限までに申請をお願いします。
申し込み：3月31日(月)まで〔必着〕に、直接か郵送で

申し込み・問合せ：子ども家庭・若者課(さわやか保健センター2階)
【電話】561-2364
【FAX】561-6780

■本人通知制度の登録者には、代理人や第三者へ証明書が交付された場合お知らせします
本人通知制度は、戸籍などの証明書の不正請求の早期発見と抑止を目的としています。制度利用者の戸籍謄本や住民票の写しなどを、代理人や第三者に交付した場合、本人に対し、交付したことを郵送でお知らせする制度です。事前登録が必要ですので、希望する人はお問い合わせください。
登録対象者：
・市に住民登録のある人(平成26(2014)年6月20日以降に市に住民登録のあった人も含む)
・市に本籍がある人(過去に市に本籍があった人を含む)
・登録ができるのは、現在日本国内に在住している人に限ります
対象となる証明書：
・住民票の写し(住民票除票を含む)
・住民票記載事項証明書
・戸籍謄抄本等(除籍を含む)
・戸籍附票の写し(除附票を含む)
申し込み：窓口か郵送、電子申請サービスで

申し込み・問合せ：市民課(1階)
【電話】561-2344
【FAX】561-2492

■国民年金こんなときには届け出が必要です
国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなければなりません。届け出は、加入時だけでなく、被保険者種別の変更時にも必要です。届け出がない場合、年金額の減額や、受け取れなくなることがあります。手続きは、担当課や年金事務所、マイナポータルでできます。必要書類などは、お問い合わせください。
・厚生年金または共済年金に加入していたが、退職したとき
・配偶者に扶養されていたが、配偶者が厚生年金を辞めたとき　など

申し込み・問合せ：
・日本年金機構草津年金事務所国民年金課(西渋川一)
【電話】567-2220
【FAX】562-9638
・保険年金課(1階)
【電話】561-2367
【FAX】561-2480

■国民生活基礎調査を実施します
3年ごとの大規模調査を実施します。厚生労働行政の企画や運営に必要な基礎資料を得るための重要な調査ですので、調査に選ばれた世帯は、ご協力をお願いします。また、本調査に合わせて調査員を募集しています。
調査期間：6月上旬〜8月中旬(予定)
申し込み：調査員の応募は3月14日(金)17：15までに、電話で

申し込み・問合せ：健康福祉政策課(2階)
【電話】561-2360
【FAX】561-2482