電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯7万円)

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国からの交付金の拡大に伴い、引き続き、物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、低所得世帯(住民税非課税世帯)1世帯あたりに7万円を追加で給付します。

■支給対象・申請方法
▼住民税非課税世帯
基準日(令和5年12月1日)における世帯員全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
▽「お知らせ」が送付された世帯
3万円の給付金を受給された世帯に「お知らせ」を送付します。
記載されている口座へ振り込みますので、口座の確認をお願いします。
口座の変更、受給を拒否される場合のみ、2月15日(木)までに保健福祉課へ届出ください。
▽「確認書」が送付された世帯
確認書の記載内容を確認して3月15日(金)までに返信ください。

▼家計急変世帯
予期せず、令和5年1月から12月の収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯
受給するには、申請が必要となります。詳細はホームページを確認いただくか、保健福祉課へお問い合わせください。

注意事項：世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等から扶養を受けている場合は支給対象外となります。

問い合わせ：保健福祉課
【電話】35-8116