定額減税補足給付金・低所得世帯給付金 物価高騰対策給付金を給付します

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物価高騰対策として、令和6年度の住民税所得割および所得税が課税される人を対象に、定額減税制度が始まりました。これに関連して、次の2つの給付金事業を実施します。

◇(1)定額減税補足給付金
対象者：住民税所得割額と所得税の納税額のいずれかまたは両方が、定額減税しきれない人
給付額：定額減税しきれない額の合計を1万円単位で切り上げた金額

〔考え方〕
・住民税所得割の定額減税しきれない額
〈1万円×(本人+扶養家族の人数)〉-住民税所得割額

・所得税の定額減税しきれない額
〈3万円×(本人+扶養家族の人数)〉-所得税額

◇(2)低所得世帯給付金
対象者：住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯
※ただし、次の世帯は対象外です。
・世帯全員が住民税課税者の扶養となっている世帯
・これまでの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円・10万円・子ども加算5万円)の対象となった世帯
給付額：1世帯10万円(18歳以下の子ども1人につき5万円を加算)

◇(1)・(2)の申請方法
対象者には7月末頃に市から文書が届きます。10月31日(木)までに郵送で返信してください。詳しくは決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。

上記給付金に関するお問合せ…コールセンター【電話】36-5582
住民税に関するお問合せ…税務課【電話】36-5505

申込み・問合せ：給付金対策室
【電話】36-5582【FAX】32-6518
【ホームページID番号】27732・27807・27809