農業委員会は10月16日、農業を取り巻く厳しい経営環境に対する財政支援と農業者の高齢化対策および後継者不足の解消に向けた施策を展開されるよう市長に意見書を提出しました。
主な意見内容は以下のとおりです。(要約)
■農業者の経営安定支援
農業経営に与える影響が大きい原油価格、資材価格等の高騰に対して、農業者を支援する市独自の補助金の検討と、国や県に対して支援を要望すること。
■遊休農地対策
国の補助金を活用した圃場基盤整備について、活用を希望する地域に対して積極的な働きかけに努められたい。また新規就農希望者に対して農業委員会と連携した働きかけを行い、遊休農地の解消に取り組まれたい。
■その他
(地域計画策定の推進、農業の担い手確保、有害鳥獣等による被害防除対策、農業用施設の保全等)
問い合わせ:農業委員会事務局
【電話】587-6007【FAX】587-3834
<この記事についてアンケートにご協力ください。>