令和7年度農業施策等に関する意見書を市長へ提出しました

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農業委員会は11月7日、農業を取り巻く厳しい経営環境に対する財政支援と農業者の高齢化対策および後継者不足の解消に向けた施策を展開されるよう市長に意見書を提出しました。
主な意見内容は以下のとおりです。[要約]

■農業者の経営安定支援
農業経営に与える影響が大きい燃料価格、資材価格等の高騰に対して、農業者を支援する市独自の補助金を検討されたい。

■農業の担い手確保
新規就農者への支援について、市独自に新規就農者へ定額給付を行う等の支援策を検討されたい。また、集落営農組織はかつて農政施策の一環として、行政が指導し、各集落に働きかけ組織化した営農組織であることから、持続可能な営農活動が展開できるよう適切な対策を講じられたい。

■その他(地域計画策定の推進、遊休農地対策、有害鳥獣等による被害防除対策、農業用施設の保全等)

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】587-6007【FAX】587-3834