本市での給食負担金は、平成26年度の消費増税に伴う改定以来、さまざまな工夫により実質的に据え置いてきましたが、近年の原油価格の高騰や不安定な海外情勢による大幅な物価上昇の影響により、維持することが難しくなっています。
学校給食実施基準に沿う献立の質、栄養価を維持し、バランスのとれた給食を提供していくため、令和6年4月からの給食負担金を次のとおり改定しましたのでお知らせします。
ただし、令和6年度の給食負担金は、保護者負担軽減のため、国の交付金の活用により1年間据え置き、前年度と同額(改定前の額)とします。
問い合わせ:学校給食センター
【電話】589-1011【FAX】589-1022
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