まちの決算報告(2)

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■一般会計及び特別会計の決算状況

※下水道事業及び水道事業は収益的収入及び支出額(消費税抜き)の額です。

■健全化判断比率など
町の財政状況が良好かどうかを示す指標の一つです。
『健全化判断比率』は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標で財政状況を判断するものです。この4つの指標のうち、どれか1つでも早期健全化基準以上になると、財政再建の計画を立てて、速やかに実行する必要があります。さらに、将来負担比率を除く3つの指標のうち、どれか1つでも財政再生基準以上になると、財政再生団体として、国の監督を受けて財政を立て直していかなくてはなりません。
また、公営企業については『資金不足比率』を算出し、これが経営健全化基準以上になると経営健全化計画を立てる必要があります。

■実質赤字比率
町では、一般会計、球磨郡障害認定審査事業特別会計及び球磨郡介護認定審査事業特別会計が対象ですが、どの収支も黒字のため実質赤字はありませんでした。

■連結実質赤字比率
町では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が公営事業会計として、水道事業会計、下水道事業会計が公営企業会計として対象となりますが、全会計で資金不足とならなかったため、連結実質赤字はありませんでした。

■実質公債費比率
町は8.1%となり、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る結果となりました。これは毎年度の地方債発行額を返済額以下に抑えるよう努めてきたことによるものであり、行財政改革の成果といえます。

■将来負担比率
昨年に引き続き、将来負担額はありませんでした。これは地方債残高(借金)減少への取り組みと財政調整基金(貯金)への積み立てを続けてきたことにより、将来負担すべき額(借金)を上回る返済財源(貯金)が確保されたことによるものです。

■資金不足比率
町は、水道事業、下水道事業が対象となりますが、資金不足(赤字)はありませんでした。

■決算のまとめと今後の取り組み
令和4年度の健全化判断比率は、早期健全化基準を上回るものはなく、財政指標もおおむね良好な数値を示しており、健全性は維持されています。
しかし、公債費は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業への取り組みにより、今後、伸びていくことが見込まれます。また、国際情勢による原油価格・物価高騰に向けた財政需要の高まりも想定されます。
このような中においても、人口減少対策をはじめ、将来を見据えた施策を着実に進めていくため、引き続き、財政健全化に取り組み、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
町民の皆様には、このような町の状況への理解と協力をお願いします。

問い合わせ：財政課
【電話】45-7228