価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金のお知らせ

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電力・ガス・食料品などの価格高騰により影響が特に大きい住民税非課税世帯などに対し、1世帯あたり3万円を支給します。
本事業は地域の実情に合わせて、必要な支援ができるよう、地方公共団体ごとに独自の制度となっています。

■支給対象
(1)住民税均等割非課税世帯
令和5年6月1日時点で町に住民登録があり、世帯全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税の世帯
※ただし、世帯全員が住民税課税者の扶養に入っている世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯
上欄(1)以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から同年12月までの収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
※住民税非課税世帯相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの任意の1か月収入×12)が住民税非課税水準以下になることです。

■支給額
1世帯あたり3万円

■受給方法
対象世帯ごとの受給方法

(1)住民税均等割非課税世帯
対象と思われる世帯には、ア～ウのいずれかを郵送します。

ア.通知が届いた世帯
→通知の確認事項を必ず確認ください。

イ.確認書が届いた世帯
→内容を確認し、必要事項を記入し(添付資料が必要な場合は添付し)期限までに同封の返信用封筒で返送してください。

ウ.申請書が届いた世帯
→給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに令和6年1月31日(水)までに生活福祉課窓口へ直接または郵送で提出ください。

(2)家計急変世帯
→給付金を受け取るには申請が必要です。様式などの詳細は町ホームページから確認するか、生活福祉課までお尋ねください。
申請期限：令和6年1月31日(水)

■支給時期
通知が届いた世帯以外は、原則として町が確認書または申請書を受理した日から1か月以内を予定しています。

問い合わせ：生活福祉課
【電話】45-7214