この給付金は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の趣旨を踏まえ、低所得者および定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて均等割りのみの課税世帯、低所得の子育て世帯への加算など、一連の給付を行う給付金です。
■支給対象世帯
令和5年12月1日(基準日)において、町に住民登録があり要件を満たす世帯
(1)住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(受給は1回のみ)
世帯全員が令和5年度の住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割が課されている世帯(「価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金(7万円)」の支給対象者を除く)
(2)こども加算給付金
対象の児童一人あたり5万円を加算
「価格高騰に伴う低所得世帯支援給付金(7万円)」及び(1)の住民税均等割のみ課税世帯給付金に属する18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童(※)
※例外的に対象となる児童(申請が必要になります。)
ア.R6.4.1までに出生した児童
イ.対象世帯とは別世帯だが扶養している児童
(1)(2)のいずれも、住民税均等割が課されている人の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
■受給方法
■支給時期
通知書以外の世帯は、原則として町が確認書または申請書を受理した日から、1か月を予定しています。
問い合わせ:生活福祉課
【電話】45-7214
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