令和6年度予算編成方針を策定しました(1)

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このたび、令和6年度の予算編成方針を策定しましたので、これまでの財政状況や当面の課題などを交えて、その概要をご紹介いたします。
1　本市の財政状況
(1)合併以降の財政状況の推移


・市民税や固定資産税など、景気の影響を受けやすい地方税収は、近年約23億円前後で推移しており、歳入総額の約1割を占めています。
・普通交付税は、令和3年度は新型コロナウイルス感染症への対応等のため編成された国の補正予算事業に要する費用が上乗せされたこと等から増加しました。しかし、今後は人口減少等の影響により減少していくと考えられます。

・急激な少子高齢化に伴い、社会保障経費などの扶助費が年々増加しており、しばらくは高止まりの傾向が続くと考えられます。また、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策関係の給付費増により、大きく増加しました。
・厳しい行財政改革の一つとして、継続して人件費の削減に取り組んできました。