令和6年度 新たな住民税非課税世帯・新たな住民税均等割のみ課税世帯へ給付金のご案内

1／45

■概要(本給付金のあらまし)
・デフレ経済完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰の負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円を給付します。
・また、上記に該当する子育て世帯を対象に、児童1人あたり5万円を別途給付します。
・対象外の世帯が受給した場合、本給付金を返還することになりますので、ご留意ください。

■基本要件(対象となる世帯の要件等)
対象：令和6年6月3日に上天草市に住民登録があり、次のいずれかの要件を満たす世帯
[1]新たに世帯全員の令和6年度の住民税が非課税となった世帯(非課税化世帯給付金)
[2]新たに世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税されている世帯(均等割のみ課税化世帯給付金)
[3]上記[1]または[2]に該当し、18歳以下の児童を扶養している世帯(こども加算)

対象外：上記対象要件を満たしていても、次のいずれかに該当する世帯
(1)令和5年度上天草市物価高騰重点支援給付金(7万円)の受給対象となった世帯
(2)令和5年度上天草市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)の受給対象となった世帯
(3)住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯(例：一人暮らしの学生などの人は、扶養状況を家族等に確認してください。)
(4)世帯の中に未申告の人がいる世帯
(5)租税条約による住民税の免除を届け出ている人がいる世帯
(6)上天草市以外で(1)、(2)または本給付金と同様の給付金の受給対象となった世帯

■申請方法(給付金受給の手続き)
・対象[1]および[2]の可能性がある世帯に福祉課から確認事項等記載の確認書が届きます。
・令和6年1月2日から6月3日までに本市へ転入されるなど、対象[1]および[2]の可能性がある世帯に、福祉課から申請書が届きます。
・届いた確認書または申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で郵送、または、福祉課へ持参ください。オンライン申請も可能です。
・申請期限は、
対象[1]は9月30日(月)必着
対象[2]は10月31日(木)必着です。
・期限までに、申請がなかった場合は、本給付金の受給を辞退したものとみなします。
・対象[3]の世帯には子育て支援課から通知書または申請書が届きます。

問合わせ先：上天草市役所松島庁舎
[1]非課税化世帯給付金[2]均等割のみ課税化世帯給付金…福祉課福祉政策室【電話】0969-28-3381
[3]こども加算…子育て支援課子育て支援係【電話】0969-28-3351

(!)「振り込め詐欺」や「個人情報の許取」にご注意ください。