くらしの情報「お知らせ」(1)

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■第2期八代市成年後見制度利用促進計画を策定しました
成年後見制度の利用を含め、“権利擁護支援”が行き届く地域社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、第2期八代市成年後見制度利用促進計画を策定しました(計画期間：令和6年度～令和8年度)。
この計画を基に、制度に関する「広報・啓発(出前講座や講演会)」や新たな担い手となる「市民後見人の育成・支援」などを通して、成年後見制度をはじめとした権利擁護支援の充実に取り組んでいきます。

問合せ：
高齢者支援課【電話】33-4436
障がい者支援課【電話】35-0294

■「令和6年春の全国交通安全運動」を実施します
一人一人が交通ルールを守り、相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って安全運転などを心掛けましょう。
期間：4月6日(土)～4月15日(月)までの10日間
※「交通事故死ゼロを目指す日」4月10日(水)
運動重点：
1　こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
2　歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
3　自転車・電動キックボードなど利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

問合せ：
危機管理課【電話】33-4112
八代警察署交通第一課【電話】33-0110

■令和6年度国民健康保険税の仮算定
令和6年度国民健康保険税の1期～3期は令和5年分の所得が確定しないため、下記のとおり仮算定します。
詳しい金額は世帯主に納税通知書を送付します。年額は7月に確定し4期以降で調整します(本算定)。

問合せ：
国保ねんきん課【電話】33-4113
各支所地域振興課

■令和6年度固定資産税の縦覧・閲覧
縦覧とは：納税者が縦覧帳簿(土地価格・家屋価格など)で、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを確認することができる制度
閲覧とは：納税義務者が固定資産課税台帳のうち、自己の資産について記載された部分を確認することができる制度
縦覧・閲覧できる人：市内に所在する土地、家屋の固定資産税の納税者、委任状を持参した人など
閲覧は、借地借家人も可(賃借物件のみ)
縦覧・閲覧の期間及び場所：4月1日(月)～5月31日(金)　資産税課
※各支所管内分は各支所地域振興課でも可

問合せ：資産税課
【電話】33-4108

■地籍調査後の固定資産税
地籍調査後の課税は、毎年1月1日現在の登記完了分について、登記された内容により変更します。令和6年度に変更される地区は、「上野町」、「古閑下町」、「泉町樅木」、「東陽町河俣の一部」です。

問合せ：資産税課
【電話】33-4108

■相続登記の義務化
4月1日から、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが義務化されます。
また、4月1日より前に相続した不動産で、相続登記がされていないものも、義務化の対象です。

問合せ：資産税課
【電話】33-4108

■住まいの耐震診断や耐震化の支援を行います
耐震診断の費用：
・図面がある場合…5,500円
・図面がない場合…19,000円
耐震化支援：
・耐震改修設計工事…最大100万円(補助率4/5)
・耐震建替工事…最大100万円(補助率4/5)
・シェルター工事…最大20万円(補助率1/2)
共通要件：
(1)1戸建ての木造住宅で階数が3階以下のもの
(2)現に所有者が住んでいるもの
(3)在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法で建築されたもの
(4)昭和56年5月31日以前に着工したものまたは熊本地震でり災したことが確認できるもの
※個別要件の詳細は市ホームページを確認ください。
※すでに着手しているものは補助対象外です。
申込期間：4月15日(月)～8月30日(金)
申込方法：建築指導課窓口にて受付

申込み・問合せ：建築指導課
【電話】33-4750

■新築・増改築・リフォームに補助金が出ます
市内に建築し、建築主自ら居住する木造住宅に本市産の木材を使用した場合、その費用の一部を助成します。
対象者：助成の条件に該当する住宅の建築主で、市内に住所を有し(住宅の完成後に市内に転入する人を含む)、市税などの滞納がない人。
助成額：1坪当たり4千円(新築20万円上限、増改築10万円上限)、1立方メートル当たり1万円(内装リフォーム10万円上限)
申請期限：新築・増改築の場合は、契約後60日以内及び棟上げ前まで。リフォームの場合は、着工5日前まで。

申込み・問合せ：水産林務課
【電話】33-4119