給付事業の対象となる人(世帯)には、7月下旬から8月上旬にかけて、確認書または申請書を送付します。
■調整給付
令和6年度に実施されている所得税および個人住民税の定額減税において定額減税しきれないと見込まれる人について調整給付金を給付します。
※給付金額は個人によって異なります。
■新たな給付
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯と新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金(1世帯あたり10万円)を給付します。
※「新たな給付」は、令和5年度に実施した「非課税世帯7万円」「均等割課税のみ世帯10万円」の給付対象となった世帯や世帯内に未申告者がいる場合は、対象となりません。
■こども加算
「新たな給付」の対象となる子育て世帯(18歳以下の人を扶養)への子ども加算給付金(1人あたり5万円)を給付します。
※「調整給付」・「新たな給付」・「こども加算」についての詳細は市ホームページで確認ください。
問合せ:重点支援給付金事業推進室
【電話】45-5558
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