令和4年度南阿蘇村決算報告(1)

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2023.09.29 熊本県南阿蘇村

■令和4年度南阿蘇村の決算について
令和4年度の一般会計と特別会計の決算が村議会9月定例会で提出されました。
一般会計を中心に村の財政状況をお知らせします。

◇一般会計　歳入
146億6,369万円(前年度比　1.2%増)

歳入決算額は、146.6億円で前年度と比べて約1.7億円増加しました。
増加の主な要因は、歳出の公債費増に伴う地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対策に係る国補助金の増などが挙げられます。
自主財源の中心となる村税は、新型コロナウイルスの影響による特例猶予解除などにより、令和4年度は12.0億円と令和3年度に比べ約9千万円の増収となりました。

◇歳出の状況
137億6,040万円(前年度比　0.1%増)

歳出総額は、137.6億円で前年度と比べ約0.1億円増加しました。
増加の主な要因は、白水小学校整備事業やあそ望の郷機能拡張事業、物価高騰対策に伴う各種支援対策事業の増などが挙げられます。
また、震災に伴う小規模住宅地区等改良事業や公共土木施設災害復旧事業については減少しており、地震からの復旧は順調に進んでいます。
この他、令和4年度の主な事業については次ページ(本紙参照)をご覧ください。

■村の財政指標(普通会計分)
◇経常収支比率
財政構造の弾力性を測るための比率で、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、経常的な一般財源がどの程度使われているかを示す指標です。この数値が100%を超えると、経常的な一般財源だけでは経常的な事業を実施できない状態となっており、財政の硬直化が進んでいると判断されます。
令和4年度の経常収支比率は100%を下回る94.9%と、前年度に比べて1.7%減少した数値となりました。
経常収支比率が減少した要因として、地方税、普通交付税の増により、経常的な収入(分母)が大きくなり、経常的な支出(分子)の占める割合が減少したことが主な要因として挙げられます。
しかしながら今後、小規模住宅地区等改良事業や熊本地震災害関連事業などの起債償還による公債費の増加などにより、財政の硬直化がより一層深刻になると予想されます。
このため、歳入面では村税、施設使用料をはじめとする自主財源の確保や村有施設の売却・民営化を推進するとともに、歳出面では、義務的経費(人件費、補助金、負担金、扶助費など)のより一層の削減に努めることが喫緊の課題となっています。

経常収支比率の推移