環境保全型農業直接支払制度について(ご案内)

8／41

この事業は、化学肥料や化学合成農薬の使用を県で定める慣行レベルから5割以上低減する取り組みに加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の取り組みに対して支援する事業です。
対象者は、農業者の組織する団体などで、販売目的で生産を行い、国際水準GAPを実施していることなどが要件となります。(国際水準GAPの取り組みは指導や研修に基づく取り組みの実践で、認証取得を求めるものではありません。)
申請をご希望の人は、5月31日(金)までに農政課有機農業推進係までご相談ください。
主な取り組みは以下のとおりです。

◆カバークロップ
主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥(レンゲなど)を作付し、農地へ鋤き込むことで炭素を土壌に貯留し地球温暖化防止に貢献する取り組み(前年度に鋤き込んでいないと対象外)。

◆堆肥の施用
土壌診断結果に基づく施肥管理計画により、作物の生育に必要な量の堆肥を主作物の栽培期間の前後いずれかに施用することで肥料成分の流亡を抑制し水質保全に貢献するとともに、炭素を土壌に貯留し地球温暖化防止に貢献する取り組み。

◆有機農業
慣行的な栽培方法で化学肥料および化学合成農薬を使用している作物について、化学肥料および化学合成農薬を使用しない営農活動を行うことで生物多様性の保全などに貢献する取り組み。

◆冬季湛水
冬季間の水田にて湛水管理(最低2カ月以上)を行うことで水田地帯の多様な生き物を育み、生物多様性の保全に貢献する取り組み。村では、地下水保全活動としても取り組んでいます。

※同一のほ場においては、1つの取り組みに対してのみ対象となります。
※活動が終了した後は実績報告書の記入の他、取組状況がわかる写真や生産記録などが必要となります。
※本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額が予算額を上回った場合は、減額される場合があります。

問合せ：農政課　有機農業推進係
【電話】0967-67-2707