上下水道事業審議会答申書が提出されました

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村では、安全、安心な水の安定供給、生活環境の改善、河川および地下水の水質保全などのため、上水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業、生活排水処理事業の4つの上下水道事業を実施しています。
これらの事業は、維持管理費用や管路・設備の整備財源に充てた起債償還金返済のために、毎年一般会計から多額の繰り出しを行わなければ経営が成り立ちません。管路や設備の老朽化から、今後も更新費用の増大が見込まれるため現行の料金体系ではますます村の財政負担が膨らみ、他の事業の財源確保が困難になりかねません。
こうしたことから、令和5年10月に村から上下水道審議会に対して、上下水道事業の今後の料金体系および生活排水処理事業の廃止(村設置の合併処理浄化槽の譲渡)について諮問を行いました。審議会では、令和6年3月までに3回の審議が行われ、令和6年5月に答申書が提出されました。

【上下水道事業】
答申では、水道事業の使用料について、令和4年度に改定が行われたばかりであり、燃料費などの高騰や円安、コロナ禍などにより経済情勢が不安定となっている状況では、住民生活に対する影響が大きいと考えられるため、いずれの事業においても当分の間現状を維持し、今後村の財政状況や近隣市町村の料金改定状況、社会情勢を踏まえ、再度検討を行い、慎重かつ適切な判断をすることを要請されました。
また、水道については漏水などのトラブルを未然に防いで安定的な水道供給を実現し、断水や濁水などによる地域格差を生じさせないよう、設備および管路を適時適切に更新し、そのために必要な財源を確保することを求められました。

【生活排水処理事業の廃止】
生活排水処理事業の廃止については、村設置型合併処理浄化槽が使用者へ譲渡されれば、これまで使用者が負担している使用料よりも、譲渡後の維持管理のためにかかる費用の方が安価になる可能性があり、同時に村の財政負担も軽減されることが確認されましたが、譲渡の在り方については、個人で合併処理浄化槽を設置している住民との公平性を確保することを要請されました。

〈簡易水道事業10年間の収支見込(令和3年度～12年度)〉

資金不足を補うため、毎年一般会計から繰り出しを行っています。

問合せ：水・環境課 水道係
【電話】0967-67-3176