村は「自立持続可能性自治体」!!

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本年4月、経済界有識者でつくる民間団体「人口戦略会議」は、2020年から30年間の若年女性(20歳～39歳)の減少率を予想し、「地方自治体持続可能性分析レポート」として公表しました。

【熊本県45自治体のタイプ数】

今回の公表で、県内の自治体で「自立可能性」となったのは7自治体、その中で本村は最も減少率の少ない自治体として評価されました。しかも、10年前、「消滅可能性」で今回の調査で「自立持続可能性」となったのは、全国1,729自治体の中でわずか7自治体、県内では本村のみという結果でした。
本村が、評価された理由としましては、「スムーズな移住に繋がる情報提供」、「戸建て住宅整備」、「農業担い手支援」、「子育て世帯への支援拡充」など、地道な政策が功を奏したものと考えられます。

◆[政策1]スムーズな移住に繋がる情報提供
▽取り組み(1)　移住に関するサイトおよび冊子の作成
移住を検討されている人たちに村を知っていただくため、移住サイトの開設や「移住の手引き」の作成など村の情報や村での暮らし方について紹介しています。区費・区役のことや、ご近所との付き合い方などを掲載し、村での暮らしがスムーズにスタートできるように取り組んでいます。

▽取り組み(2)　空き家・空地バンクに関するパンフレットの作成
空き家・空地バンクに関するパンフレットも作成しており、制度に関する情報やこれまでに空き家バンクを利用して生活されているご家族の暮らしのようすなどを発信しています。

▽取り組み(3)　お試し移住滞在体験施設の整備
移住後の不安を解消するために、村で整備した「お試し移住滞在体験施設」で一定期間生活して村の生活を体験いただいています。これまで53件112人の体験利用があり、移住後の生活を想像しながら将来の選択をする一助となっています。

◆[政策2]戸建て住宅整備
▽取り組み(1)　賃貸住宅整備促進助成金(戸建て住宅)建設に対する支援
人口流出を防ぎ、移住者を確保することを目的として、賃貸住宅を建設される人に対し、最大200万円/戸の助成を行っています。これまで建設された住宅を利用し、35世帯64人が村へ移住しています。

▽取り組み(2)　復興支援住宅の整備
村では熊本地震の影響で建設した仮設住宅を再利用し、復興支援住宅を整備してきました。これまで支援住宅に6世帯22人が村へ移住し、住まわれています。

○戸建て住宅へお住まいの人にインタビュー
私は、当時住んでいた神戸市からの熊本県での移住先を探すために南阿蘇を訪れたときの田園風景や地域の人の優しさに触れ、村への移住を決断しました。
その時に役場で移住の手引きをいただいたことで、新生活をイメージすることができ非常に感謝しています。現在は、賃貸住宅整備で建てられた住宅に住んでおり、地域の人たちに支えられながら生活しています。
赤星静香さん

◆[政策3]農業担い手支援
▽取り組み(1)　農業みらい公社を設立して担い手を確保
村では、担い手育成と荒廃農地対策を目的に「農業みらい公社」を設立し、就農を希望している若い人を地域おこし協力隊として採用しています。地域おこし協力隊制度を活用した農業みらい公社での研修は全国的にもまれで、県内では初めての取り組みです。
これまでに10人採用、今年度末までには6人が就農予定であり、着実に次世代の担い手が育っています。

▽取り組み(2)　組織的な担い手支援
村で「農業を始めたい」という強い希望と夢を抱く就農希望者を支
援するために「農業研修生受入協議会」という農業研修機関を設置しています。新規就農希望者は、受入農家で1～2年間の研修をとおして、ベテラン農家から技術や経営のノウハウを学ぶことができます。
また、「認定農業者の会」や「担い手育成総合支援協議会」で農業者向けの研修会を実施しており、組織的に就農者の育成を行っています。

▽取り組み(3)　手厚い就農支援
就農の際に経営を安定させるため「就農準備資金」や「経営開始資金」を準備し、自立を後押ししています。また、「農業設備・施設などの導入補助」、「農地の集約補助」、「揚水施設改修補助」など独自策で就農を支援しています。

○農業みらい公社卒業生にインタビュー
私は、以前から食の安全に興味があり安全な農作物を作りたいという思いから農業をしたいと考えており、地域おこし協力隊の申し込みをしました。みらい公社での活動をとおして、農業の知識やノウハウを勉強することができ、皆さんにアドバイスをもらいながら国や県、村から機械なども支援をいただけるので非常に助かっています。村での生活は、近所の皆さんがすぐに受け入れてくれたこともあり、楽しく暮らすことができています。今後も夫婦で農業を頑張っていきたいです。
吉田千芳子さん
※吉田さんの「吉」は環境依存文字のため置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。

◆[政策4]子育て世帯への支援拡充
▽取り組み(1)　子育て支援制度の充実
村は村内在住の子育て世帯を支援するために、「出産祝い金の支給」、「小・中学校の給食費半額補助」、「0歳から18歳までの医療費無償化」、「ランドセル・中学生カバンの支給」、「チャイルドシートの半額助成(上限3万円まで)」、「保育環境の充実」を独自で行っています。

▽取り組み(2)　地域の伝統行事の継承
村は、どんどやや宮祭りなどの地域に代々受け継がれてきた伝統的な行事を次世代に継承するための事業として、村内の中学生以下の子どもが10人以上参加する活動に対して補助金を交付しています。
伝統行事をとおして村内の子どもたちが地域住民と関わり、貴重な体験をすることで少しでも多くの子どもが村に残るよう地域で支えています。

◎これらの取り組みだけでなく、自然と生きるたくましさや素直な感性が育まれる環境は南阿蘇ならではであり、子育て世代に非常に好評です。