渋滞対策の強化を～道路整備の加速などを県に要望しました

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6月5日、本市は菊陽町と共に、半導体関連企業の進出に伴いさらなる深刻化が懸念される渋滞への対策強化について、県に要望書を提出しました。要望書の提出には、市選出の髙木健次(たかきけんじ)県議、池永幸生(いけながゆきお)県議、市議会文教経済常任委員会の辻大二郎(つじだいじろう)委員長が立ち会いました。
本市と菊陽町が県に提出した要望書は、『セミコンテクノパーク近隣における渋滞対策の強化について』と題し、次の5項目について、県の取り組みを求めるものです。

・既存の交通アクセス強化事業の加速化
・半導体産業の開発動向などを踏まえた交通アクセスのさらなる強化
・社会資本整備総合交付金重点配分に関係する国への要望
・職住近接の推進のための規制緩和の実施
・ソフト対策のさらなる強化

菊陽町への半導体製造世界最大手企業の進出を契機に、本市にも半導体関連企業などの進出が進んでいます。今後も半導体関連企業のさらなる進出が予想され、大きな経済効果が期待される一方、渋滞の悪化や、交通事故の増加などへの不安の声も上がっています。
このため、セミコンテクノパーク周辺地域で県が進めている県道の多車線化などの事業の早期完成、交通アクセスの強化に関する国の財政支援の重点配分を求めること、公共交通の利用や時差出勤の促進といったソフト対策の強化などを要望しました。
荒木市長は「なるべく車を使わず、通勤できるようになれば、渋滞解消の一助になると思います」と述べ、職場と住居が近くにある『職住近接』を進める観点から、企業が住宅地などの整備を行なえるよう規制緩和に取り組むことを求めました。
要望書に対し、蒲島知事は「セミコンテクノパーク近隣における早急な渋滞対策の必要性を改めて強く認識したところです。県道の多車線化など、できる限り早期に整備効果が発現できるよう取り組みを加速し、国に対しては、道路整備に必要な財政支援、交付金の配分などに格段の配慮を要望していきます。半導体関連企業の進出・集積は、100年に1度のビッグチャンスであり、その経済効果を最大限に生かしながら、住民が、「企業が来て良かった」と思える環境づくりを両市町と一緒にやっていきたいと思います」と述べました。
なお、蒲島知事は、6月12日に開かれた県議会で、セミコンテクノパーク近隣の渋滞対策として、国が整備を進めている中九州横断道路に、新たなインターチェンジの設置を目指すことを明らかにしました。