物価高騰に対する支援のため、下記の(1)(2)(3)の世帯の皆さんへ支給要件確認書または申請書を送付しています。まだ申請がお済みでない世帯の人は、申請期限までに提出してください。
なお、下記に該当する世帯でも令和5年度に7万円または10万円を受給した世帯や住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯は支給対象外となります。書類は送付していません。
白色の封筒です
■対象者
(1)非課税世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で、本市に住民票があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税の世帯
(2)均等割のみ課税世帯
基準日(令和6年6月3日)時点で、本市に住民票があり、世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課税されていない、かつ、世帯員の1人以上が住民税均等割のみ課税されている世帯
(3)こども加算
上記(1)(2)の世帯のうち、平成18年4月2日以降生まれで、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を扶養している世帯
■申請期限
10月31日(木)
※当日消印有効。オンラインはこの日の入力まで有効
■その他
(1)(2)のほか、予期せず家計が急変した世帯に対する給付金も10月31日までが申請期限です。詳しくは広報こうし7月号に掲載しています。不明な点はお問い合わせください。
問い合わせ先:新たな非課税世帯等給付金専用
【電話】096-248-1200
※10月31日まで期間限定で開設
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