物価高騰対応重点支援給付金(10万円/1世帯)を給付します

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■住民税均等割のみ課税されている世帯の皆さんへ
受給には手続きが必要です
物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に該当せず、個人住民税の定額減税の対象に該当しない住民税均等割5,500円のみが課税されている世帯の皆さんへ、1世帯当たり10万円の現金を給付します。過去に、一度でも電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円、7万円)の給付をどちらか一方でも受けた人は受給できません。

給付額：1世帯当たり　10万円
対象者：
(1)基準日(令和5年12月1日)時点で、本市に住民票があり、令和5年度住民税均等割のみが課されている人のみの世帯、または令和5年度住民税均等割のみが課されている人と住民税非課税の人で構成される世帯。
(2)(1)のほか、予期せず令和5年1月〜12月の収入が減少し住民税均等割のみ課税相当以下の収入となった世帯。(家計急変世帯)

(1)の世帯には、市から案内チラシと確認書を2月下旬から順次送付しています。
通知が届いたら、確認書を返送してください。
支給時期は、確認書の返送を受け付けて2週間後が目安です。
(世帯の中に令和5年1月以降に転入した人がいる場合は、別途申請が必要になる場合があります)
申請期限：5月31日(金)
※当日消印有効
(2)に該当すると思われる世帯は、申請が必要です。(申請受け付け開始日　3月1日(金)～)
令和5年1月〜12月の任意の1カ月の個人の収入を12倍し、合計額が住民税均等割のみ課税相当以下になる
人が対象です。下記の早見表と、給料明細などをご確認ください。
申請期限：5月31日(金)
※当日消印有効

家計急変世帯の対象となる課税相当収入限度額早見表：

※5人以上扶養している場合の限度額は、コールセンターまでお問合せください

■こども加算(児童1人当たり5万円)があります
以下に該当する18歳未満の児童を扶養している世帯には、こども加算(児童1人当たり5万円)があります。対象の世帯には郵送で通知します。
・住民税非課税世帯…電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)の給付を受けた世帯
・住民税均等割のみ課税されている世帯…物価高騰対応重点支援給付金(10万円)の対象世帯

問合せ：物価高騰対応重点支援給付金コールセンター
【電話】096-274-8024