■対象者
(1)令和6年度に新たに個人住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯 1世帯につき10万円
(2)(1)の世帯において18歳以下の児童がいる世帯 児童1人当たり5万円を加算
※(1)(2)ともに、令和5年度にすでに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万・7万円)または物価高騰対応重点支援給付金(10万円)を受給した対象者を除く
対象となる人には、市からお知らせを送付します。送付時期および給付時期は現在調整中です。詳しい内容が決まりましたら、ホームページや広報紙でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
◇給付金を装った詐欺にご注意ください!
・市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。
・市が給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な訪問、電話、メールなどがあったときには最寄りの警察署へご連絡ください。
問合せ:福祉課 社会福祉班
【電話】096-248-1144
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