確定申告と市県民税申告・相談はお早めに(2)

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◆市の申告会場が変わります
◇プライバシーを確保するため、広い会場に変わります
・『須屋市民センター』と『市役所防災センター1階』の2カ所に集約します。
より多くの人を同時に受け付けできるようになり、スムーズな申告ができるようにします。
泉ヶ丘市民センターと御代志市民センターでは実施しませんのでご注意ください。
・地区指定を廃止します。地区に関係なく都合が良い日に来場できます。※土・日・祝日を除く

・税務課では受け付けしません(相談も受け付けしません)

◇待ち時間を減らすため、インターネット予約をはじめます
・来場する日付と時刻を指定することができる、ネット予約をはじめます。
長時間待つことなく申告ができますので、ぜひご利用ください。
インターネット予約できる期間：2月3日(月)午前9時から来場前日の午後4時まで
・予約なしでも、従来どおり当日に先着順で受け付けします。
なお、来場者が非常に多いときは、受け付けを制限する場合があります。

・初日は混雑が予想されます
各会場の初日は混雑が予想されますので、ネット予約をおすすめします。
また、スマホやパソコンで確定申告できる『電子申告(e-Tax)』の利用も検討してください。

◇スマホ申告の相談ができます
・所得税の確定申告が自分のスマートフォンでできる『電子申告(e-Tax)』の相談ができます。
・希望する人は受け付けで申し出てください(スマホ・マイナンバーカードと暗証番号が必要です)

◇所得税の確定申告が必要な人
・事業をしている人や不動産収入がある人、土地や建物などを売った人で、令和6年分の所得合計が、基礎控除、配偶者控除などの所得控除の合計額を超える人
・給与所得者で、次のいずれかに当てはまる人
(1)給与の年間収入が2,000万円を超える人
(2)2カ所以上から給与を受けている人
(3)給与所得以外の所得が20万円を超える人
※給与所得者などで、給与などから源泉徴収税額がある人は、所得控除の追加などの申告をすると所得税の一部が戻ってくる場合があります

◇市県民税(住民税)申告が必要な人
・令和7年1月1日現在、市内に居住し次のどれかに当てはまる人
(1)令和6年分の課税所得があるが、確定申告の必要がない人(給与所得以外の所得が20万円以下の人など)
(2)令和6年分の課税所得はないが、障害年金、遺族年金、傷病手当などの非課税所得がある人
(3)国民健康保険に加入している人で、年末調整や確定申告をしていない人(収入がない人も含む)
(4)市外に居住する人(単身赴任など)に扶養されている人　など

※税務署に確定申告をした人や、令和6年分の所得が給与所得だけで年末調整の済んでいる人は、申告の必要がありません
※市内に居住する人に扶養されている人で、所得証明書などが必要な場合は、収入がなくても申告が必要です

◇公的年金などの収入がある人の申告
公的年金などの収入金額の合計が400万円以下で、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税について確定申告をする必要はありません(市県民税の申告は必要な場合があります)。この場合でも医療費控除など所得税の還付を受けるには、確定申告をする必要があります。

◇申告をしないままでいると
令和6年中の所得の確定ができないため、保育園入園・公営住宅入居などの手続きに必要な市県民税の各種証明書が発行できなくなることがあります。また、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の適正な算定や、給付金などの受給ができません。

◇市の申告会場では受け付けできない申告
以下を含む確定申告は税務署で申告してください。
・住宅ローン控除を初めて申告する人
・青色申告、消費税、贈与税
・譲渡所得(土地・建物など、株式)
・免税牛所得
・配当、FXなどの取り引きによる所得、先物取引所得
※詳しくは税務署にお問い合わせください

問い合わせ先：菊池税務署(菊池市隈府874-1)
【電話】0968-25-2121　※音声ガイダンス0番

◇申告に必要なもの(市の会場)
いずれも原本が必要です。
不足書類があると受け付けできません。(予約も無効になります)
・年金または給与収入がある人
源泉徴収票(ない場合は発行元に請求してください)
※年末調整していても必要です。転職した人は、すべての源泉徴収票が必要です。
・自営業、農業、不動産収入がある人
収入や必要経費を集計した収支内訳書などの書類
・報酬や謝金などそのほかの収入がある人
支払調書など、収入および源泉徴収税額などが確認できる書類
・控除を受ける人
各種控除を証明できる書類(国民健康保険税・介護保険料・社会保険料・寄付金の領収書や、生命保険料・小規模企業共済等掛金・国民年金保険料・地震保険料などの控除証明書、医療費の明細書(集計が必要))
※医療費の控除の申告は、事前に必ず集計してください
※国民年金保険料の控除の申告は、日本年金機構から送付された証明書が必要です
※ふるさと納税のワンストップ特例は申告すると無効になりますので、控除を受ける場合はワンストップ特例分の証明書も必要です
・金融機関などの口座番号がわかるもの
・マイナンバーカード、またはマイナンバー記載の住民票の写しなどの番号確認書類と、運転免許証などの身分証明書
・税務署から確定申告のお知らせはがきが届いた人はそのはがき
・利用者識別番号を取得している人は番号が分かるもの
※利用者識別番号を取得していない人は、来場時に取得の手続きをします

問い合わせ先：税務課
【電話】096-248-1114