住民税非課税世帯向け 物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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物価高騰に対する支援のため、対象の世帯に3万円の現金を支給します。
給付額：1世帯当たり3万円
※こども加算18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる場合は、児童1人当たり2万円を加算
対象：次の(1)および(2)にあてはまる世帯
(1)令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯
(2)住民税が課税されている別世帯の親族などから世帯全員が扶養を受けていない世帯
申請方法：
(1)支給案内通知書を送付する世帯(申請不要)
令和5～6年の非課税世帯など向けの各種給付金を受給権者(世帯主)の本人口座で受給した世帯で、今回の給付金の支給要件に該当する世帯に、2月中旬に支給案内通知書を送付しています。
3月下旬に支給案内通知書に記載している口座に振り込むため、手続きは不要です。振込口座を変更したい場合や支給要件に該当しない場合は、支給案内通知書に記載の期限までに申し出てください。
(2)確認書・申請書を送付する世帯(申請必要)
振込口座が不明の世帯や過去に各種給付金を世帯主以外の名義人の口座で受給した世帯、令和6年度住民税の課税状況が確認できない世帯は、確認書または申請書を送付します。
※確認書・申請書提出期限…7月31日(木)
・こども加算について
3万円の給付金を支給後、対象世帯には通知を送付し、5月初旬から振り込みを行ないます。

問い合わせ先：福祉課　社会福祉班(給付金専用電話番号)
【電話】096-277-8650