令和5年度予算(1)

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令和5年度当初予算が3月議会定例会で可決されました。

一般会計　81億7,731万円
特別会計　35億8,679万円

各会計予算比較一覧表

■歳入(一般会計)
歳入予算は、自主財源(町が独自にもつ財源)が30・8%、依存財源(国・県からの補助金など)が69・2%となっています。
依存財源である地方交付税のうち、普通交付税は30億円を見込んでいますが、令和4年度実績見込み(約30億6千万円)と比較して約6千万円の減額となる見込みです。昨年度は、総合経済対策等での追加交付があったことによります。町民税は、コロナの影響減少を考慮し増額を見込み、固定資産税は、コロナ減免の特例終了や太陽光発電の稼働開始を鑑みて増額を見込んでいます。

住宅用地造成事業会計は令和4年度中に廃止となりました。
簡易水道事業会計、下水道事業会計、特定地域生活排水処理事業会計は地方公営企業法の適用により、公営企業会計へ移行しました。

■歳出(一般会計)
歳出予算は、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が歳出総額の約37%を占めています。
教育・医療・福祉などに係る扶助費は生活に直結するもので、容易に削減、圧縮はできない経費です。今年度当初予算は、政策的経費の財源等で約8億300万円の基金取り崩しが必要となりました。人口減少に歯止めをかけるための事業を進めています。健全な財政運営を行うために、単独事業の見直しと、公営企業会計への繰出金、投資的経費や公共施設等の維持補修経費を抑制していく必要があります。

▽令和5年度の主要事業
・議会タブレット端末導入事業　755万円
・地域ブランディング事業　550万円
・定住促進事業　8,813万円
・特老事業会計繰出金　1億655万円
・副食費補助金　713万円
・町道整備事業　4億9,599万円
・学校給食費補助金　3,223万円
・スカイドーム空調整備事業　2億4,431万円
本町の財政は、地方交付税、国・県支出金や町債に多くの歳入を依存しています。町税の徴収率向上や公有財産の整理統合などによる有効活用に取り組んでいきます。

※町民1人当たりの金額は、令和5年3月末人口9,212人で算出