決算報告(3)

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■健全化判断比率・資金不足比率
令和5年度の速報値は、いずれも国の定める基準を下回っており、良好な状態にあります。また、公営企業においても資金不足はなく、健全な運営を行っています。
今後も引き続き行政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

◇健全化判断比率　※1
宇土市の財政状況は「健全段階」
(1)実質赤字比率　※2
一般会計などを対象とした実質収支は黒字で、赤字は生じていないため、良好な状態です。
(2)連結実質赤字比率　※3
全会計で資金不足はなく、良好な状態です。
(3)実質公債費比率　※4
元利償還金などの標準財政規模に占める割合は、前年度から若干悪化しましたが、早期健全化基準以下になっています。18%以上を超えると地方債発行に制限発生するなどのペナルティが課せられますので、注意が必要です。
(4)将来負担比率　※5
地方債残高などの将来的に負担すべき実質的な負債額が標準財政規模に占める割合は、将来負担額が生じていないため、良好な状態です。

※上記の数値は「速報値」のため,今後変更になる場合があります。

実質公債費比率の推移

将来負担比率の推移

◇資金不足比率
すべての公営企業で資金不足はなく「安心」
公営企業ごとの資金の不足額が、事業規模に対して、どの程度あるかを示しています。宇土市は全ての公営企業に資金不足はなく、健全な運営となっています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年度、実質的な赤字や将来負担などにかかる指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足率(資金不足比率)を議会に報告し、公表することとされています。

■用語の解説
※1　健全化判断比率
財政の健全度を表すもの。財政状況に応じて、「健全段階」「早期健全段階」「財政の再生段階」に区分される。
※2　実質赤字比率
普通会計(一般会計など)を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率のこと。自治体の一般会計などの赤字の程度を表す指標で、財政運営の悪化の度合いを示すもの。標準財政規模とは、普通交付税など、標準的に収入する可能性がある経常一般財源の大きさをいう。
※3　連結実質赤字比率
公営企業会計を含む自治体の全会計を対象とした、実質赤字額と資金不足額の標準財政規模に対する比率
※4　実質公債費比率
自治体が負担する地方債の元利償還金と準元利償還金の標準財政規模から元利償還金などに係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率
※5　将来負担比率
自治体が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模から元利償還金などに係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率

問合せ：財政課　財政係
【電話】27-3308